(設置)

第1条　本市における教育の振興を図るため、へき❜❜地教育振興法(昭和29年法律第143号)に基づき、佐伯市教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　教職員住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(使用者の資格)

第3条　教職員住宅を使用することができる者(以下「使用者」という。)は、佐伯市立の小学校及び中学校に勤務する教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する者をいう。以下同じ。)とする。

(使用の許可の申請)

第4条　教職員住宅を使用しようとする者は、所属する学校長を経由して、教職員住宅使用許可申請書(様式第1号)を佐伯市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出して、その許可を受けなければならない。

(使用者の選考)

第5条　教育委員会は、前条の規定により教職員住宅使用許可の申請をした者の数が、使用させようとする教職員住宅の数を超える場合は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者のうちから所属する学校長と協議して決定する。

(使用許可書の交付)

第6条　教育委員会は、前条の規定により使用者を決定したときは、使用者に教職員住宅使用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(入居の制限)

第7条　教職員住宅の使用を許可された者は、許可のあった日から10日以内に入居しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事由があると認め、入居期限の延期を許可したときは、この限りでない。

(使用料)

第8条　教職員住宅の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の納期)

第9条　前条の使用料は、毎月月末までにその月分を納付しなければならない。ただし、教職員住宅を明け渡そうとするときは、明け渡す日の前日までに使用料を納付しなければならない。

(使用料の変更)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合において、特に市長が必要があると認めるときは、使用料を変更することができる。

(使用料の減免及び徴収の猶予)

第11条　市長は、災害その他特別の事情があると認める者に対しては、使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

(敷金)

第12条　市長は、家賃の1か月分として敷金を徴収し、使用者が教職員住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除するものとする。

(敷金等の運用)

第13条　市長は、安全かつ確実な方法で敷金を運用し、その得た利益金は使用者の共同利便のため使用するものとする。

(使用許可の取消し)

第14条　教育委員会は、使用者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用許可を取り消すものとする。

(明渡し)

第15条　使用者は、前条の規定により教職員住宅の使用許可を取り消されたときは、速やかに当該教職員住宅を明け渡さなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事由があると認めるときに限り、3か月の範囲内の期間を定め、明渡し猶予の許可をするものとする。

(住宅の検査)

第16条　使用者は、住宅を明け渡そうとするときは、教育委員会に届け出て、教育委員会の指定する者の検査を受けなければならない。

(修繕費用の負担)

第17条　住宅の修繕に要する費用は、市の負担とする。

(費用負担)

第18条　教職員住宅に関する使用上の費用のうち、次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(保管義務、原状回復義務等)

第19条　使用者は、教職員住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(遵守事項)

第20条　使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(仮設工作物等の設置の許可)

第21条　使用者は、教職員住宅又はその敷地内に仮設工作物を設置しようとするときは、仮設工作物設置許可申請書(様式第4号)に当該仮設工作物の設計図を添えて、教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(立入検査)

第22条　教育委員会は、教職員住宅の管理上必要があると認めるときは、指定した者に住宅の検査をさせ、又は使用者に対して適当な指示をさせることができる。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。