2　学期は、次のとおりとする。

3　校長は、前項の規定にかかわらず、佐伯市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を得て、学校や地域の実情に応じて学期を設定することができる。

2　校長は、前項第3号から第6号までに掲げる休業日について同項の規定により難い事情があるときは、休業日の日数を通算した日数の範囲内でこれを変更することができる。この場合において、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

3　校長は、教育上必要があるとき、又はやむを得ない事由があるときは、休業日に授業を行い、又は授業日に休業することができる。この場合において、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学年始めにその年度に実施する教育課程については、次の事項を具して教育委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する校外行事の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　校長は、児童・生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童・生徒を原級に留め置くことができる。

3　校長は、前2項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者から意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童・生徒について出席停止を解除することが適当と認めるときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童・生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項各号に掲げる表簿のうち、第1号から第3号までの表簿は永年、その他の表簿は5年以上必要な期間これを保存しなければならない。

2　前項の教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

2　前項の届出は、使用20日前までに校長が行うものとする。

2　前項に規定する職員のほか、必要に応じて、副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員、技術職員その他必要な職員を置く。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員をそれぞれ置かないことができる。

4　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

6　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　前項の規定により2人以上の教頭を置く場合で、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるとき、又は校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは、教頭は、校長が定める順序により、校長の職務を代理し、又は行う。

3　校長は、前項の順序を定めたときは、速やかに、その順序を教育委員会に届けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教務主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くとき、その他特別の事情があるときは、教務主任を置かないことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、指導教諭を置くとき、その他特別の事情があるときは、研究主任を置かないことができる。

4　教務主任、研究主任及び学年主任は、指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

5　保健主事は、指導教諭、教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

6　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

7　研究主任は、校長の監督を受け、研究計画の立案その他の研究に関する事項について、連絡調整及び指導助言に当たる。

8　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整し、及び指導助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

10　教務主任、研究主任、学年主任及び保健主事は、校長が、教育委員会の承認を得て、命ずる。

2　生活指導主任は、指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

3　生活指導主任は、校長の監督を受け、生活指導計画の立案その他の生活指導に関する事項について、連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生活指導主任の発令については、前条第10項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、生徒指導主事及び進路指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くとき、その他特別の事情があるときは、生徒指導主事及び進路指導主事を置かないことができる。

3　生徒指導主事及び進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整し、及び指導助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整し、及び指導助言に当たる。

6　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第17条第10項の規定を準用する。

2　分校主任は、当該分校の教諭をもって充てる。

3　分校主任は、校長の監督を受けて、分校に関する事項について連絡調整し、及び指導助言に当たる。

4　分校主任の発令については、第17条第10項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　第17条から前条までに規定する主任等は、再任されることができる。

2　前項の司書教諭は、教諭をもって充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　所長、主幹、専門幹、副主幹、主査、専門員、主任及び主事は、事務職員をもって充てる。

3　所長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

4　主幹、専門幹、副主幹、主査、専門員、主任及び主事は、上司の監督を受け、事務をつかさどる。

2　センターに前条第1項に規定する職員を配置する。

3　センターに副所長を置くものとする。

4　センターに総務・財務班及び人事・学務班を置き、それぞれの班の事務を総括するため班総括を置くものとする。

5　副所長及び班総括は、主幹、専門幹及び副主幹の中から教育長が指定する。ただし、班総括のうち1人は副所長を兼ねるものとする。

6　センターの組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　専門学校栄養職員、主任学校栄養職員及び学校栄養職員は、技術職員をもって充てる。

3　専門学校栄養職員は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する高度な専門的業務に従事する。

4　主任学校栄養職員及び学校栄養職員は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的業務に従事する。

2　学校主事は、上司の命を受け、学校の環境の整備その他の事務及び用務に従事する。

3　調理員は、上司の命を受け、学校給食に関する用務に従事する。

2　学校に必要に応じて、臨時又は非常勤の職員の職として警備員を置く。

2　運営委員会は、校長を補助する機関として、校務に関する企画立案及び連絡調整その他校長が必要と認める事項を取り扱う。

3　運営委員会の構成員は、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教務主任、学年主任その他校長が必要と認める者とする。

4　前3項に規定するもののほか、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員の設置に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇(年次有給休暇を除く。)については、引き続き5日以上にわたるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　非常変災又は疾病等やむを得ない事由により事前の承認を得られなかったときは、職員は校長に、校長は教育委員会にその事由を具して速やかに届け出るものとする。

4　職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、校長に届け出るものとする。この場合において、校長は、時季の変更をしようとするときは、本人にその旨を通知するものとする。

5　年次有給休暇が引き続き、職員にあっては1か月以上、校長にあっては5日以上にわたるときは、校長は、あらかじめ文書により、教育委員会に届け出るものとする。

6　前各項に定めるもののほか、校長において異例の休暇と認められるときは、校長は、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　学校施設の開放に関し必要な事項は、別に定める。

2　宿直員及び日直員は、別に定める規定を遵守し、施設、設備及び書類の保存、盗難の予防、文書の収受等の処置並びに校内の監視を行うものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、校長は、当該学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　前項に規定する学校のうち、次の表の左欄に掲げる学校は、管理運営を一体的に行う小中一貫校とし、同表の右欄に掲げる名称を称する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市立学校管理規則(昭和33年佐伯市教育委員会規則第1号)、上浦町立学校管理規則(平成13年上浦町教育委員会規則第1号)、弥生町立学校管理規則(昭和32年弥生町教育委員会規則第2号)、本匠村立学校管理規則(昭和49年本匠村教育委員会規則第5号)、宇目町立学校管理規則(昭和32年宇目町教育委員会規則第1号)、直川村立学校管理規則(昭和33年直川村教育委員会規則第5号)、鶴見町立学校管理規則(昭和33年鶴見町教育委員会規則第5号)、米水津村立学校管理規則(平成13年米水津村教育委員会規則第1号)又は蒲江町立学校管理規則(昭和33年蒲江町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成21年2月10日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。