2　職員は、教特法第22条第3項の規定により、長期にわたる研修を受けようとするときは、研修願に校長の意見書を添えて、研修計画書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

3　職員は、前2項の研修が修了したときは、研修報告書を、第1項の場合にあっては校長に、前項の場合にあっては教育委員会に提出しなければならない。

2　職員の出張、研修、休暇等の場合は、校長はその状況を出勤簿に記載しなければならない。

3　校長は、出勤時刻後職員の出勤状況を出勤簿により確認しなければならない。

4　校長は、教育委員会から職員の勤務状況ついて報告を求められたときは、別に定める教職員勤務状況調査表により、所定の期日までに教育委員会に報告しなければならない。

2　職員は、勤務時間中に発病し、又はやむを得ない理由により早退しようとするときは、校長に届け出なければならない。

2　職員は、結核性疾患以外の傷病による病気休暇を受けようとするときは、医師の診断書(受けようとする当該病気休暇が7日未満のときは、これを添えないことができる。)を添えて、休暇欠勤等処理簿により校長の承認を受けなければならない。ただし、引き続き1か月以上にわたる当該病気休暇を受けようとするときは、病気療養休暇承認願(様式第2号)に医師の診断書を添えて教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

3　結核性疾患による病気休暇を受けた職員が治癒して出勤しようとするときは、医師の診断書及びエックス線直接撮影写真を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

4　90日を超える病気休暇を受けた職員が治癒して出勤しようとするときは、出勤承認願(様式第4号)に医師の診断書を添えて教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇指定期間指定願に記入して、校長に対し申し出なければならない。

4　校長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、校長は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があるため県条例第11条の2第1項に規定する介護休暇(以下「介護休暇」という。)を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　職員は、介護休暇を受けようとするときは、休暇欠勤等処理簿により校長の承認を受けなければならない。

2　職員は、病気その他やむを得ない理由により前項に規定する期間内に着任できないときは、着任延期願(様式第9号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市立学校職員服務規程(昭和55年佐伯市教育委員会訓令甲第1号)、弥生町立学校職員服務規程(平成7年弥生町教育委員会訓令第1号)、本匠村立学校職員服務規程(昭和55年本匠村教育委員会規程第3号)、宇目町立学校職員服務規程(昭和55年宇目町教育委員会規程第1号)、直川村立学校職員服務規程(昭和55年直川村教育委員会規程第1号)、鶴見町立学校職員服務規程(昭和55年鶴見町教育委員会規程第6号)、米水津村立学校職員服務規程(平成12年米水津村教育委員会訓令第1号)又は蒲江町立学校職員服務規程(昭和55年蒲江町教育委員会訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年1月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されているこの訓令による改正前の第13条第3項の療養経過報告書、同条第4項の出勤承認願、第17条の営利企業等の従事許可願、第18条の兼職(兼業)承認申請書、第19条の職務に専念する義務の免除承認願及び第21条第2項の着任延期願は、この訓令による改正後の第13条第3項の療養経過報告書、同条第4項の出勤承認願、第17条の営利企業等の従事許可願、第18条の兼職(兼業)承認申請書、第19条の職務に専念する義務の免除承認願及び第21条第2項の着任延期願とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年9月24日から施行する。

(経過措置)

2　学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の施行規則の一部を改正する規則(平成24年大分県教育委員会規則第3号)附則第3項の規定により読み替えられた学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の施行規則(昭和32年大分県教育委員会規則第3号)第5条の2第1項ただし書の規定により90日を超えて精神神経系疾患により病気休暇を受けようとするときは、この訓令による改正前の第13条第3項及び様式第3号の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この訓令による改正後のそれぞれの訓令の規定は適用せず、この訓令による改正前のそれぞれの訓令の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成28年8月19日から施行する。

この訓令は、平成31年2月20日から施行する。

この訓令は、令和3年9月28日から施行する。