(趣旨)

第1条　この告示は、本市内の私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が当該幼稚園に就園する幼児の保護者で所得の低い者に対し、入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)を減額し、又は免除する場合、本市が行う私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「幼児」とは、満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児をいう。

(適用範囲)

第3条　設置者が在園している幼児(以下「園児」という。)についてその所得の低い保護者に対し、保育料等を減額し、又は免除した場合、市は設置者に補助金を交付するものとする。

(保育料等の減免措置の申請)

第4条　保育料等の減額又は免除の措置を受けようとする保護者は、その監護する園児が通園する幼稚園の設置者が指定する日までに保育料等減額・免除措置に関する調書(様式第1号。以下「調書」という。)に次に掲げる書類を添えて当該設置者に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　設置者は、前条第1項の規定による調書の提出があったときは、佐伯市教育委員会が指定する日までに補助金交付申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に当該調書及び次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助額を決定の上、補助金交付決定通知書(様式第6号)により設置者に通知するものとする。

(保育料の減免措置)

第7条　設置者は、前条の通知を受けたときは、速やかに保育料等の減額又は免除を措置する旨を当該保護者に通知するものとする。

(異動に関する取扱い)

第8条　保護者は、前条の規定による保育料の減額又は免除の通知を受けた後、他の私立幼稚園(本市内に設置された私立幼稚園に限る。)に転園させた場合には、転園前の設置者が発した保育料等減額・免除措置証明書(様式第7号)を転園後の設置者に提示し、保育料等の減額又は免除の措置を受けることができる。

(補助金の請求)

第9条　設置者は、第6条の規定による補助金交付決定通知に基づき補助金交付請求書(様式第10号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を概算交付するものとする。

(実績報告書)

第11条　設置者は、保育料等の減額又は免除の措置が完了したときは、完了した日から15日以内又は3月30日までのいずれか早い日までに、実績報告書(様式第11号)に個人別実績明細書(様式第12号)を添付し、市長に提出するとともに補助金を精算しなければならない。

(減免の確認)

第12条　設置者は、保育料等の減額又は免除をしたことを明らかにする証拠書類(様式第13号)を備えておかなければならない。

(関係書類の確認)

第13条　市長は、補助金交付の事務処理上、必要があるときは、設置者から関係書類の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第14条　この告示の定めるところにより事務を処理する者は、保育料等の減額又は免除の措置をした保護者及びその他個人に係る事実を第三者に漏らしてはならない。