2　教育委員会は、前項の許可をする場合においては、利用の目的、範囲、期間、使用料その他必要な事項について、公民館の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　利用者が、前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　市長は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　利用料金の額は、別表第2に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

2　指定管理者は、指定管理業務を善良な管理者の注意をもって行わなければならない。

3　指定管理者が公民館の管理のために行う指示は、指定管理業務に必要な範囲内でなければならない。

2　第18条の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせた後、教育委員会が当該管理を行うこととなった場合における第8条第1項及び第13条の規定の適用については、第8条第1項中「ならない」とあるのは「ならない(当該利用について指定管理者の許可を受けている場合を除く。)」と、第13条中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該利用について第21条第1項本文の規定による利用料金を納付している場合は、この限りでない」とする。

2　委員は、20人以内とし、その委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　その職にあるために委員となった者の任期は、その在職期間とする。

4　教育委員会は、委員が第1項に規定する者に該当しなくなった場合又は特別の事情が生じた場合は、その任期中であっても解嘱することができる。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

3　委員長は、審議会の会議(次条において「会議」という。)の議長となり、会務を総括する。

4　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を行う。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　第16条に規定する原状回復の義務を正当の理由がなく履行しない者又は第17条に規定する損害賠償を履行しない者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐伯市公民館の設置及び管理に関する条例(昭和39年佐伯市条例第28号)、公民館の設置及び管理に関する条例(昭和60年上浦町条例第18号)、公民館の設置及び管理に関する条例(昭和48年弥生町条例第12号)、本匠村山村開発センターの設置及び管理に関する条例(昭和58年本匠村条例第17号)、公民館の設置及び管理に関する条例(昭和39年本匠村条例第16号)、宇目町公民館設置及び管理条例(昭和31年宇目町条例第5号)、直川村山村開発センターの設置及び管理に関する条例(昭和57年直川村条例第16号)、直川村公民館の設置及び管理等に関する条例(昭和47年直川村条例第8号)、鶴見町公民館設置及び管理条例(昭和57年鶴見町条例第13号)、米水津村漁村センターの設置及び管理に関する条例(昭和56年米水津村条例第14号)、公民館の設置及び管理に関する条例(昭和39年米水津村条例第19号)又は公民館の設置及び管理に関する条例(昭和39年蒲江町条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の規定は、施行日以後の申請に係る使用料について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお合併前の条例又は佐伯市使用料条例(昭和39年佐伯市条例第14号)、上浦町使用料及び手数料徴収条例(平成12年上浦町条例第3号)、鶴見町町有財産及び公の施設使用料条例(昭和31年鶴見町条例第8号)若しくは蒲江町使用料及び手数料条例(平成12年蒲江町条例第5号)(次項においてこれらを「合併前の条例等」という。)の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年9月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前の佐伯市公民館条例(次項において「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の佐伯市公民館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの利用許可に係る旧条例の規定による使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条、第5条、第15条、第17条、第18条、第24条、第25条、第27条から第32条まで、第35条、第37条から第46条まで、第56条、第60条、第66条及び第73条の規定による改正後の各条例の規定(使用料の額に係る部分に限る。)は、施行日以後の使用許可に係る使用料について適用し、施行日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条、第10条、第14条、第20条、第25条から第28条まで、第31条、第55条から第57条まで、第62条、第64条、第66条から第70条まで及び第74条から第81条までの規定による改正後の各条例の規定(使用料の額に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用許可に係る使用料について適用し、施行日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。