(設置)

第1条　本市に市民の健康を増進し、並びに高齢者、障害者及びその家族等の福祉の向上を図ることにより、市民が生きがいをもち、心豊かに生き生きとして暮らせる地域社会を実現するため、保健、福祉等のサービスを総合的に提供する拠点施設として保健福祉総合センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　保健福祉総合センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　前条の表に掲げる保健福祉総合センター(以下「保健福祉総合センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(施設の設置)

第4条　保健福祉総合センターの中に次に掲げる施設を置く。

(職員)

第5条　保健福祉総合センターに館長その他必要な職員を置く。

(開館時間)

第6条　保健福祉総合センター(第4条各号に規定する施設を除く。以下この章において同じ。)の開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　保健福祉総合センターの休館日は、毎月第2日曜日及び12月29日から翌年1月3日までの日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することができる。

(利用の許可)

第8条　保健福祉総合センターの施設(附属設備、器具等を含む。以下「供用施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、供用施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は保健福祉総合センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(利用者の義務)

第13条　利用者は、利用の許可若しくは許可に付された条件又は第17条の規定による指示があるときは、これらを遵守しなければならない。

(供用施設の変更等の禁止)

第14条　利用者は、供用施設に変更を加え、又は物を付加してはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用状況等の確認)

第15条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員を、利用中の場所に立ち入らせて利用状況等の確認を行わせることができる。

(入館の制限)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その入館を拒絶し、又は退館を命じることができる。

(指示)

第17条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、利用者その他のものに対し指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第18条　利用者は、供用施設の利用が終わったときは、速やかに当該供用施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(名称)

第19条　第4条第1号に規定する老人デイサービスセンターの名称は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第20条　前条各号に掲げる老人デイサービスセンター(以下この章において「老人デイサービスセンター」という。)を利用することができる者は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第21条　市長は、老人デイサービスセンターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第22条　指定管理者は、次に掲げる業務(第26条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第23条　指定管理者が老人デイサービスセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間及び休所日)

第24条　老人デイサービスセンターの利用時間及び休所日は、老人デイサービスセンターごとに市長の承認を得て当該指定管理者が定めるものとする。

(利用料金)

第25条　老人デイサービスセンターを利用する者(以下この条において「利用者」という。)は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(管理の基準)

第26条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(名称)

第27条　第4条第2号に規定する老人短期入所施設の名称は、佐伯市老人短期入所施設「悠久園」とする。

(利用者の範囲)

第28条　前条に掲げる老人短期入所施設(以下この章において「老人短期入所施設」という。)を利用することができる者は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第29条　市長は、老人短期入所施設の管理を法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第30条　指定管理者は、次に掲げる業務(第33条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第31条　指定管理者が老人短期入所施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用料金)

第32条　老人短期入所施設を利用する者(以下この条において「利用者」という。)は、利用料金を納付しなければならない。

(管理の基準)

第33条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(名称)

第34条　第4条第3号に規定するこどもデイサービスセンターの名称は、佐伯市こどもデイサービスセンター「宝島」とする。

(利用者の範囲)

第35条　前条に掲げるこどもデイサービスセンター(以下この章において「こどもデイサービスセンター」という。)を利用することができる者は、療育の観点から個別療育及び集団療育を行う必要があると認められる児童とする。

(指定管理者による管理)

第36条　市長は、こどもデイサービスセンターの管理を法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第37条　指定管理者は、次に掲げる業務(第41条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第38条　指定管理者がこどもデイサービスセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間及び休所日)

第39条　こどもデイサービスセンターの利用時間及び休所日は、市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

(利用料金)

第40条　こどもデイサービスセンターを利用する者は、利用料金を納付しなければならない。

(管理の基準)

第41条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(損害賠償の義務)

第42条　故意又は過失により保健福祉総合センターの施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。