(設置)

第1条　本市は、高齢のため独立して生活することに不安がある者に対し、自立生活の助長と安全衛生上の配慮及び社会的孤立感の解消を図るため、生活支援ハウスを設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　生活支援ハウスの名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　前条の表に掲げる生活支援ハウス(以下「生活支援ハウス」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第4条　生活支援ハウスを利用できる者は、原則として本市に在住する65歳以上の一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活するのに不安のあるものとする。

(利用の許可)

第5条　生活支援ハウスを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、生活支援ハウスの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第8条　利用者は、生活支援ハウスを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は生活支援ハウスの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(費用の負担)

第12条　生活支援ハウスの利用に伴う光熱水費の実費については、利用者が負担するものとする。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、生活支援ハウスの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者(同法第8条第7項に規定する通所介護又は同条第28項に規定する介護老人保健施設において行う同条第8項に規定する通所リハビリテーションに係る事業を行うものに限る。)である法人であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務(第16条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第15条　指定管理者が生活支援ハウスの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(損害賠償の義務)

第17条　故意又は過失により建物等を損傷し、又は滅失した者は、市長の認定に基づきその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。