(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　佐伯市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨をその被保護者の居住地の保護の実施機関の長に通知しなければならない。

(保護の開始又は変更の申請)

第4条　法第24条第1項の申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第12号)によるものとし、同条第9項の規定により保護の変更の申請を行おうとする者は、保護変更申請書(様式第13号)を所長に提出しなければならない。

(保護の決定)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の通知は、保護開始決定通知書(様式第22号)、保護申請却下通知書(様式第23号)又は保護停廃止決定通知書(様式第24号)により行うものとする。

(指導及び指示)

第6条　法第27条第1項の指導又は指示は、生活保護法第27条の規定による指示について(様式第25号)により行うものとする。

(検診命令)

第7条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第26号)により行うものとする。

(調査依頼)

第8条　法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第27号)若しくは生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第28号)又は生活保護法第29条の規定に基づく調査について(再依頼)(様式第29号)により行うものとする。

(扶養の照会等)

第9条　法第4条第2項の規定により、要保護者の扶養義務者に対し、その扶養義務の履行の可否の照会を行うときは、生活保護法による保護決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第30号)により行うものとする。

(入所の依頼)

第10条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第33号)を発行しなければならない。

(入所被保護者状況変更届書)

第11条　法第48条第4項の規定による届出は、入所被保護者状況変更届(様式第34号)により行うものとする。

(就労自立給付金申請書)

第12条　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第35号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第36号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第37号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第15条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第38号)によるものとする。

(不服申立書)

第16条　法に基づく処分に関する審査請求書及び再審査請求書の様式の標準は、審査・再審査請求書(様式第39号)とする。

(経由)

第17条　法又はこれに基づく命令等により、厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委託を受けた所長から提出されたときは、市長はこれを受け付け、県知事を経由して厚生労働大臣に提出するものとする。