(目的)

第1条　この告示は、養護学校等に通う障害児の夏期休業日、冬期休業日及び学年末休業日(第4条において「長期休暇期間」という。)における日中活動の場を提供することにより、児童の健全育成を図るとともに、その家族の介護負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、養護学校、盲学校若しくは聾ろう学校に在籍する児童・生徒及び小学校、中学校若しくは高等学校に在籍する身体障害又は知的障害を有する児童・生徒並びに中学校を卒業した在宅の18歳未満の障害児(以下「児童・生徒等」という。)とする。ただし、この事業は、放課後健全育成事業、児童デイサービス事業及び重症心身障害児(者)通園事業と同時に利用することはできないものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、利用者の年齢、障害程度等を考慮し、おおむね次に掲げるものとする。

(事業の運営)

第4条　この事業の運営を、社会福祉法人、NPO法人、保護者会等事業を適切に運営することができるもの(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

(職員等の配置)

第5条　市又は事業を受託した社会福祉法人等に、次に掲げる人員を配置するものとする。なお、専任指導員については、障害児支援について相当の経験及び知識を有する保育士、看護師等の確保に努めるものとする。また、ボランティアについても、事業実施に当たって必要な養成研修等を受講した者の確保に努めるものとする。

(利用申込等)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「利用申込者」という。)は、障害児長期休暇支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担金)

第7条　この事業の利用料は、1人1日当たり500円とする。

(事故等の対処)

第8条　活動中における児童・生徒等の事故、発病等に備えるため、当該児童・生徒等について傷害保険等に加入するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。