(目的)

第1条　この条例は、寡婦及び寡夫に対し医療費の一部を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「寡婦及び寡夫」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と次の各号のいずれかの状態にあり、かつ、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない一人暮らしの年齢60歳以上70歳未満の者で、かつて配偶者のない女子又は男子として年齢18歳未満の児童を扶養していたものをいう。

(助成の対象者)

第3条　この条例に定める医療費の助成対象者となる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は組合員であり、かつ、本市内に住所を有する寡婦又は寡夫とする。

(助成の制限)

第4条　助成対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、次条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を給付しない。

(助成の額)

第5条　市長は、助成対象者に係る保険給付につき、助成対象者が一部負担金を支払った場合において、当該支払額に対し、医療費の3分の1に相当する額を助成するものとする。ただし、医療保険各法による附加給付があるときは、その額を控除した額を助成するものとする。

(受給資格証の交付申請)

第6条　この条例による医療費助成金(以下「助成金」という。)の給付を受けようとする者は、市長に対し、寡婦・寡夫医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を申請しなければならない。

(受給資格証の交付)

第7条　市長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めるときは、受給資格者に対し、規則の定めるところにより受給資格証を交付するものとする。

(助成金の給付)

第8条　助成金の給付は、受給資格証の交付の申請を市長が受理した日から受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給資格証の提示)

第9条　受給資格者が療養を受ける場合は、医療機関又は指定調剤薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。

(給付の申請)

第10条　受給資格者が、助成金の給付を受けようとするときは、市長に対し、1か月を単位として申請しなければならない。

(給付の決定)

第11条　市長は、前条の助成金の給付の申請を受けたときは、内容を審査し、速やかに決定するものとする。

(届出の義務)

第12条　受給資格者は、氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することはできない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。