2　佐伯市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、前項の養護受託申出書を受理したときは、養護受託申出書受理簿(様式第2号)に記載し、当該申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿(様式第3号)に登録し養護受託者決定通知書(様式第4号)により、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第5号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

3　所長は、養護受託者として適当と認めた者については、養護受託者台帳(様式第6号)を作成し、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼(委託)書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所(養護)受諾(不承諾)書(様式第9号)により、入所させ、若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

3　所長は、法第11条第1項の規定により、老人ホームに入所させた者又は養護受託者に委託した者(以下「施設等被措置者」という。)について、同項の規定による措置(以下「福祉の措置」という。)を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(様式第10号)によりそれぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、福祉の措置の停止又は変更を行う場合に準用する。

2　前項の規定によって葬祭の委託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第16号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

2　所長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに当該措置費及び老人措置費支給明細書(様式第18号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付するとともに、措置費支給台帳(様式第19号)に記載し、整理しておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法施行細則(平成6年佐伯市規則第15号)、老人福祉法施行細則(平成5年上浦町細則第1号)、弥生町老人福祉法施行規則(平成5年弥生町規則第10号)、老人福祉法施行細則(平成5年本匠村細則第1号)、直川村老人福祉法施行細則(平成5年直川村規則第8号)、鶴見町老人福祉法施行規則(平成5年鶴見町規則第5号)、米水津村老人福祉法施行細則(平成5年米水津村規則第20号)又は老人福祉法施行細則(平成5年蒲江町規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。