(設置)

第1条　本市は、老人生きがい対策及び老人福祉の充実を図るため、老人憩の家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人憩の家の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、別表第1に掲げる老人憩の家(以下「憩の家」という。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務(第16条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第5条　指定管理者が憩の家の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間)

第6条　憩の家の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　憩の家の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の範囲)

第8条　憩の家の利用範囲は、社会福祉に関することとし、利用することができる者は、市内に住む60歳以上の者とする。ただし、指定管理者は、利用に支障がないと認めるときは、市内の各種福祉団体又は各種団体に利用させることができる。

(利用の許可)

第9条　憩の家を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、憩の家の利用を許可しない。

(目的外の利用等の禁止)

第11条　第9条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可された目的外に利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は憩の家の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第13条　利用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第12条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第18条　故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。