(設置)

第1条　本市は、市内の高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、市内の高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、高齢者生活福祉センターを設置する。

(名称及び位置並びに居住部門定員)

第2条　高齢者生活福祉センターの名称及び位置並びに居住部門定員は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　前条の表に掲げる高齢者生活福祉センター(以下「福祉センター」という。)は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第4条　福祉センターを利用することのできる者は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、福祉センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務(第15条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第7条　指定管理者が福祉センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間及び休所日)

第8条　福祉センターの利用時間及び休所日は、福祉センターごとに市長の承認を得て当該指定管理者が定めるものとする。

(指定通所介護事業の利用の許可)

第9条　指定通所介護事業を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(居住部門事業の利用の許可)

第10条　居住部門事業を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　第9条第1項及び前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長又は指定管理者は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は福祉センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(指定通所介護事業の利用料金)

第13条　指定通所介護事業の利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(居住部門事業の使用料)

第14条　居住部門事業の利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(管理の基準)

第15条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第12条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。