(趣旨)

第1条　この条例は、高齢者住宅等安心確保事業生活援助員派遣事業(以下「生活援助員派遣事業」という。)を実施することに関し、利用者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「生活援助員派遣事業」とは、市長が指定する高齢者向け及び身体障害者向け市営住宅に居住する高齢者及び身体障害者に対し、生活の指導及び相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応等のサービスを提供するため、生活援助員を派遣する事業をいう。

(負担金の徴収)

第3条　市長は、生活援助員派遣事業を利用する者(以下「利用者」という。)から負担金を徴収するものとする。

(負担金の額)

第4条　前条の負担金の額は、別表に掲げる階層区分に応じ、同表に掲げる額とする。

(負担金の免除)

第5条　市長は、災害その他やむを得ない事情により、負担金の納入が困難であると認められる者については、申請により、負担金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。