(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　佐伯市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者(児)更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　身体障害者福祉司又は社会福祉主事は、身体障害者の更生援護の措置に関する業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条　所長は、法第9条第8項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、措置結果報告書(様式第5号)により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条　令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第6号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　令第12条第2項の規定による都道府県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第8号)によるものとする。

(障害福祉サービス等の措置の手続)

第9条　所長は、法第18条第1項又は第2項の規定による措置(以下単に「措置」という。)を行おうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置に係る費用の徴収)

第10条　所長は、法第38条第1項の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

(措置に係る徴収金の額の変更)

第11条　所長は、災害その他やむを得ない事由により納入義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収金の額を変更することができる。

(措置に係る徴収金の額の決定等の通知)

第12条　所長は、前2条の規定により徴収金の額を決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第15号)により納入義務者に通知しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。