(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び佐伯市介護保険条例(平成17年佐伯市条例第197号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定審査会の副会長)

第2条　佐伯市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に副会長を置き、あらかじめ会長が指名する委員をもって充てる。

(合議体の数)

第3条　認定審査会に16の合議体を置く。

(合議体の委員数)

第4条　1合議体を構成する委員の定数は、5人以内とする。

(合議体の招集)

第5条　合議体は、会長が招集する。

(合議体の委員長及び副委員長)

第6条　合議体に委員長及び副委員長を置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

(合議体の委員長及び副委員長の職務)

第7条　委員長は、会議を総理し、合議体を代表する。

(審査及び判定の受託)

第8条　認定審査会は、法第9条第2号の規定に該当しない40歳以上65歳未満の生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する者に係る審査及び判定業務を受託することができるものとする。

(審査会の会長への委任)

第9条　第2条から前条までに規定するもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(特例居宅介護サービス費の額)

第10条　法第42条第3項の規定による特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第61条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第10条の2　法第42条の3第2項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第11条　法第47条第3項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第12条　法第49条第2項の規定による特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第12条の2　法第49条の2の要介護被保険者が受ける法第42条第1項の規定による特例居宅介護サービス費の支給、法第42条の3第1項の規定による特例地域密着型介護サービス費の支給又は法第49条第1項の規定による特例施設介護サービス費の支給について第10条、第10条の2又は前条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、法第49条の2第1項の規定を適用する場合にあっては「100分の80」と、同条第2項の規定を適用する場合にあっては「100分の70」とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第13条　法第50条各項の規定による市町村が定める割合(以下「特例割合」という。)は、次の各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める割合とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第13条の2　法第51条の4第2項の規定による特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第14条　法第54条第3項の規定による特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第14条の2　法第54条の3第2項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3に規定する費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第15条　法第59条第3項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額)とする。

(一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る特例介護予防サービス費等の額)

第15条の2　法第59条の2の居宅要支援被保険者が受ける法第54条第1項の規定による特例介護予防サービス費の支給又は法第54条の3第1項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の支給について第14条又は第14条の2の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、法第59条の2第1項の規定を適用する場合にあっては「100分の80」と、同条第2項の規定を適用する場合にあっては「100分の70」とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第16条　法第60条各項の規定による市町村が定める割合は、第13条の規定を準用する。この場合において、同条中「要介護被保険者」とあるのは「居宅要支援被保険者」と、「居宅介護サービス費等」とあるのは「介護予防サービス費等」と読み替えるものとする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第17条　法第61条の4第2項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(被保険者証の検認又は更新)

第18条　省令第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認又は更新は、市長が必要があると認めたときに行うものとする。

(資格者証)

第19条　市長は、法第13条第1項又は第2項の規定により市が行う介護保険の被保険者となる者及び法第27条から第34条まで又は法第37条の規定により要介護認定等の申請その他の手続をしている者で必要があると認めるものに対して、資格者証を交付するものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、介護保険の施行に関し必要な事項は、別に定める。