(目的)

第1条　この条例は、浄化槽市町村整備推進事業の実施による浄化槽の適正な設置及び維持管理に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　市長は、浄化槽により汚水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(設置の申請)

第4条　処理区域内の住宅に係る住宅所有者は、浄化槽の設置を希望するときは、申請書を市長に提出しなければならない。

(工事計画の作成等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を定めた工事計画を作成し、当該申請を行った住宅所有者(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

(用地使用貸借契約)

第6条　市長は、浄化槽を設置する土地の所有者と用地使用貸借契約を締結しなければならない。

(設置完了の通知)

第7条　市長は、浄化槽の設置を完了したときは、その旨を申請者に通知しなければならない。

(分担金の賦課)

第8条　市長は、浄化槽の設置について、申請者ごとに、別表第1により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(増嵩経費)

第9条　市長は、浄化槽の設置に要する経費(浄化槽の設置に係る土地の経費を除く。以下「戸別事業費」という。)が、浄化槽の設置に係る標準的な経費として規則で定める額(以下「標準事業費」という。)を超えるときは、前条の分担金のほか、申請者ごとに戸別事業費と標準事業費の差額(以下「増嵩経費」という。)を定め、これを賦課することができる。

(利用開始等の届出)

第10条　利用者は、浄化槽の利用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその利用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第11条　市長は、浄化槽の利用について、利用者から使用料として別表第2に定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を徴収する。

(督促手数料の徴収の例外)

第12条　市長は、佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例(平成17年佐伯市条例第75号)第3条の規定にかかわらず、使用料に係る督促手数料の全部又は一部を徴収しないことができる。

(分担金及び使用料の減免)

第13条　市長は、特に必要があると認めるときは、分担金及び使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第14条　利用者は、浄化槽の利用に伴う電気料金及び水道料金の負担をしなければならない。

(修繕費用等の負担)

第15条　住宅所有者及び利用者の責めに帰すべき事由により、浄化槽に修繕の必要が生じたときは、住宅所有者及び利用者は市長の指示に従い、それを修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(資料の提出)

第16条　市長は、浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を住宅所有者及び利用者に求めることができる。

(保管義務等)

第17条　住宅所有者、利用者及び浄化槽が設置されている土地について権限を有する者は、浄化槽の適切な利用管理及び保管をしなければならない。

(住宅所有者の地位の承継)

第18条　第8条第2項(第9条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた住宅所有者に変更があったときは、新たに住宅所有者となった者が、従前の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項又は第9条第1項の規定により定められた額のうち住宅所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅所有者等が納付するものとする。

(個人設置合併処理浄化槽の市への寄附)

第19条　処理区域内でこの条例の施行前に合併処理浄化槽を設置した者は、当該合併処理浄化槽の寄附を市長に申請することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。