(目的)

第1条　この条例は、本市の農業振興計画に基づいて施行される事業資金の融資を円滑にするため共同施行者及び事業団体(借受主体を含む。以下「融資保証団体」という。)が行う借入れについて、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)に規定する株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)及びその系統機関に対する保証制度を確立し、もって農山漁村の振興を図ることを目的とする。

(融資保証の対象)

第2条　融資保証の対象となる融資保証団体は、次の条件を具備しなければならない。

(保証額の制限)

第3条　融資保証額は、市の農業振興計画に基づく農林水産省の特別助成事業に基づき、公庫及びその系統機関が融資保証団体に対する融資額の範囲を超えてはならない。

(市の代位弁済)

第4条　市の代位弁済は、公庫及びその系統機関の請求によって行うものとする。

(代位弁済後の処理)

第5条　市長は、融資保証団体の借入金について、市が代位弁済を行ったときは、遅滞なく当該融資保証団体に通知するとともに償還計画について指示しなければならない。

(債務不履行者に対する強制執行)

第6条　市長は、前条の償還計画についてなお不履行者があるときは、融資保証団体の代表者に対して強制執行を命じ、又は自ら民法(明治29年法律第89号)の規定による強制執行の措置を講じなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。