(趣旨)

第1条　この規則は、大分県の事務処理の特例に関する条例(平成11年大分県条例第37号)に基づき、大分県知事から委任された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)に係る事務(以下「委任に係る事務」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可の申請等)

第2条　法第9条第2項の規定による許可の申請は、鳥獣捕獲等許可申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(従事者証の交付申請)

第3条　法第9条第8項の規定による申請は、従事者証交付申請書(様式第2号)により行わなければならない。ただし、前条の申請と同時に行う場合にあっては、従事者名簿の添付をもって申請に代えることができる。

(飼養登録の申請等)

第4条　法第19条第2項の規定による登録の申請は飼養登録申請書(様式第3号)により、法第19条第5項の規定による更新の申請は飼養登録更新申請書(様式第4号)により、法第20条第3項の規定による譲受け又は引受けは飼養鳥獣譲受等届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(販売禁止鳥獣等の販売許可申請)

第5条　法第24条の規定による許可の申請は、販売禁止鳥獣等販売許可申請書(様式第7号)により行わなければならない。

(住所等の変更の届出)

第6条　省令第7条第10項の規定による許可証の住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)の変更、省令第7条第11項の規定による従事者証の住所又は氏名の変更、省令第20条第5項の規定による登録票の住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)の変更及び省令第24条第5項に規定する販売許可証の住所又は氏名の変更の届出は、住所等変更届出書(様式第8号)により行わなければならない。

(許可証等の返納)

第7条　許可証等の交付を受けた者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者は、その事実を知った日から30日以内に、許可証等返納届出書(様式第9号)に許可証等を添えて市長に提出しなければならない。

(許可証等の亡失の届出)

第8条　省令第7条第13項の規定による許可証の亡失、同条第14項の規定による従事者証の亡失、省令第20条第6項の規定による登録票の亡失及び省令第24条第6項の規定による販売許可証の亡失の届出は、許可証等亡失届出書(様式第10号)により行わなければならない。

(許可証等の再交付申請)

第9条　法第9条第9項の規定による許可証又は従事者証の再交付、法第19条第6項の規定による登録票の再交付及び法第24条第6項の規定による販売許可証の再交付の申請は、許可証等再交付申請書(様式第11号)により行わなければならない。

(許可等に係る措置命令)

第10条　法第10条第1項、法第22条第1項及び法第24条第9項の規定による措置命令は、措置命令書(様式第12号)により行わなければならない。

(証票の発行について)

第11条　市長は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する事務の執行と適正化を図るため、法第75条第5項の規定に係る身分証明書を発行する。この場合において、同条第3項中「都道府県知事」とあるのは、「市町村長」と読み替えるものとする。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。