(趣旨)

第1条　この告示は、農業用道路網の整備拡充を図り、農業近代化の推進及び農道の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「農道」とは、国道、県道、市道及び林業用道路以外の道路で、主として農業用に供される有効幅員1.2メートル以上で市長の認定した路線(当該路線に架設されている橋梁りようを含む。)をいう。

(農道の認定及び除外)

第3条　市長は、その路線の所在する地区の区長が農道編入申請書(別記様式)により申請し、その申請に基づき市長が現地確認をした上適当と認める路線を農道として認定するものとする。

(維持管理)

第4条　農道の平常における維持管理は、市において行うものとする。

(農道標識)

第5条　市長は、農道の構造の保全及び交通の円滑を図るため、必要な場所に道路標識その他の標識を設置することができる。

(農道に関する禁止行為)

第6条　農道においては、次に掲げる行為を禁止する。

(通行の禁止又は制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、区間を定めて農道の交通を禁止し、又は制限することがある。この場合において、農道の起点その他使用者に周知させるため必要な場所にその旨を掲示する。

(風水害等による負担)

第8条　風水害等の天災による災害復旧工事事業(以下「災害復旧事業」という。)について、国庫補助等の適用を受ける場合の地元負担額は、全額市が負担するものとする。

(災害復旧の申請)

第9条　災害復旧事業の適用を受けようとする場合は、当該農道の所在する区長からの申請に基づき、市長が、その手続を行うものとする。

(対象外)

第10条　市は、災害復旧事業であっても、第8条の対象とならない場合は、特殊な場合を除き、同条の規定による負担は行わないものとする。ただし、市長が必要があると認める場合には、予算の範囲内において助成するものとする。

(事務の所管)

第11条　市長の認定に係る農道業務は、農林水産部農政課の所管業務に属し、農道台帳及び路線位置図を備え付け、常に整備し、的確な路線の現況把握を行うものとする。