(趣旨)

第1条　この条例は、国土保全、森林資源の保続培養及び市有財産の造成を図るため、市有林野に造林を行わせ、その造林によって生じた収益の分収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市との分収契約)

第3条　市有財産に造林を行おうとする者(以下「造林者」という。)は、市長と分収契約を締結しなくてはならない。

(造林樹木の処分)

第4条　市長は、分収契約によって、当該契約の相手方に対し、造林樹木を処分すべきことを定めることができる。

(分収率)

第5条　分収率は、造林、樹木の間伐及び主伐による収入並びに第三者から受けた損害賠償金から伐採時及び賠償金の請求に要した諸経費を控除した金額(以下「間伐及び主伐等による収入」という。)の100分の5とする。

(樹木の帰属)

第6条　分収契約によって造林した樹木は、造林者の所有に属するものとする。

(分収契約の内容)

第7条　分収契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(保険契約)

第8条　造林者は、造林地に樹木を植栽したときは、森林保険法(昭和12年法律第25号)に基づく保険契約を締結することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。