(趣旨)

第1条　この条例は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条に規定する森林等の火入れに関する許可について、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第21条第1項の規定に基づき、火入れの許可を受けようとする者は、火入れを行おうとする期間(以下「火入予定期間」という。)の開始する日の7日前までに申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の要件)

第3条　火入れの許可の要件は、次に掲げるとおりとする。

(許可等の通知)

第4条　市長は、第2条の申請書の提出があったときは、その可否を決定し、当該申請書の提出者に通知するものとする。

(許可後における指示)

第5条　市長は、火入れの許可をした後において、延焼その他危険な事態が発生するおそれが生じたときは、火入れの差止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(許可の対象期間)

第6条　火入れの許可対象期間は、10日以内とする。ただし、許可対象期間中の気象状況により火入れができなかったときは、許可対象期間を延長することができる。

(許可の制限期間)

第7条　市長は、火災の予防上特に必要があると認める場合は、火入れの許可制限期間を定めることができる。

(許可の対象面積)

第8条　1回の火入れの許可対象面積は、5ヘクタール以下とする。ただし、市長が火災の予防上、危険がないと特に認める場合は、これを超えて許可をすることができる。

(火入れの通知)

第9条　火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う日の前日までに火入れを実施する日時及び場所を市長に通知しなければならない。

(火入責任者)

第10条　火入者は、火入地において火入れの実施を指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を定め、市長に届け出なければならない。

(火入従事者)

第11条　火入者は、延焼防止のために火入れ作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を配置しなければならない。

(防火帯の設置)

第12条　火入責任者は、火入れに当たっては、防火帯を設置し、延焼の防止に努めなければならない。ただし、河川、湖沼、溝、せき等によって防火帯と同等の効果があると市長が認める場合は、防火帯の設置を省略することができる。

(火入れの中止等)

第13条　強風注意報、乾燥注意報若しくは火災警報が発令されたとき、又は風勢等によって他に延焼するおそれがあると認められるときは、火入れ前においては火入れを中止し、火入れ後においては速やかに消火しなければならない。

(緊急連絡体制の整備)

第14条　火入者及び火入責任者は、緊急事態の発生に備えて消防署及び消防団への緊急連絡体制を確保しなければならない。

(実地調査及び立会い)

第15条　市長は、火入れの許可に当たり、延焼防止上必要があると認める場合は、職員に実地調査をさせることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。