(設置)

第1条　本市は、生活環境整備を図り、豊かでうるおいのある山村づくりを促進するための交流の場として、林業集会施設を設置する。

(名称、位置及び対象区域)

第2条　林業集会施設の名称、位置及び対象区域は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、前条の表に掲げる林業集会施設(以下「集会施設」という。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務(第15条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第5条　指定管理者が集会施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間及び利用日)

第6条　集会施設の利用時間及び利用日は、市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

(利用の許可)

第7条　集会施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、集会施設の利用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第9条　第7条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、集会施設の使用を許可された以外の目的に使用してはならない。

(特別の設備等の制限)

第10条　利用者は、集会施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は集会施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第12条　利用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第14条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の基準)

第15条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、建物等の利用が終わったときは、速やかに当該建物等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　故意又は過失により建物等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。