(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画を定めるものとする。

(損害賠償)

第3条　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

(危険物等の荷役)

第4条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ、停けい泊をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第5条　漁港の区域内の水域における漂流物が、漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、市長は、当該漂流物の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚げ輸送等の区域における利用の調整)

第6条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚げ、輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(使用の届出)

第7条　甲種漁港施設(航路及び第9条第1項第1号に規定する係留等指定施設を除き、輸送施設及び漁港環境整備施設については、市長が告示により指定するものに限る。)を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い、使用しようとする者(第10条の規定に基づき施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(占用の許可等)

第8条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第9条　次に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第10条　漁船以外の船舶(規則で定めるものを除く。)を漁港の区域(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域に限る。)内に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、係留等指定施設を使用しなければならない。

(権利の移転の制限)

第11条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等)

第12条　甲種漁港施設を利用する者は、別表第1に掲げる金額に基づいて算出した使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納めなければならない。

(土砂採取料等)

第13条　漁港の区域内の水域(市以外の者がその権限に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)は、別表第2に掲げる金額の土砂採取料又は別表第3に掲げる金額に基づいて算出した額の占用料(以下「土砂採取料等」という。)を納入しなければならない。

(入出港届)

第14条　船舶は、漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港を主たる根拠地とする30トン未満の船舶又は監視船その他公務に従事する船舶については、この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付けた条件を変更し、又はその行為の中止、既設工作物の改造、改築、移転、除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第16条　市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第8条第1項又は第9条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第19条　詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第20条　市長は、詐欺その他不正の行為により、土砂採取料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。