(設置)

第1条　本市は、沿岸漁業構造改善事業の一つとして、佐伯市において水産業を営む者及びこれに従事する者の会議、研修、各種生活改善普及活動、健康管理増進活動、社会体育活動等に寄与し、もって漁村地域の活性化を図るため、漁村センター等を設置する。

(名称及び位置)

第2条　漁村センター等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、前条の表に掲げる漁村センター等(以下「漁村センター等」という。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務(第12条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第5条　指定管理者が漁村センター等の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間及び利用日)

第6条　漁村センター等の利用時間及び利用日は、市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

(利用の許可)

第7条　漁村センター等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、漁村センター等の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は漁村センター等の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(特別の設備等の制限)

第11条　利用者は、漁村センター等を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(管理の基準)

第12条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、漁村センター等の利用が終わったときは、速やかに施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。