(設置)

第1条　本市は、新製品の開発及び製造技術の向上を図る企業を育成することにより地域産業の発展に資するため、貸工場及び貸事業場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　貸工場及び貸事業場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第3条　佐伯市貸工場及び佐伯市貸事業場(以下「貸工場等」という。)を利用することができる者は、日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められたもの)に定める製造業及び産業再配置促進施設整備費補助金交付規則(平成4年通商産業省告示第351号)第2条に掲げる事業(以下「特定事業」という。)に属し、次に掲げる要件を備えている者とする。ただし、市長が特に必要があると認める者については、この限りでない。

(利用の許可)

第4条　市長は、前条に規定する者から貸工場等の利用許可の申請があった場合には、佐伯市貸工場及び佐伯市貸事業場利用資格審査委員会の意見を聴き、利用の許可の決定をするものとする。

(利用の期間)

第5条　貸工場等の利用期間は、5年間を上限とする。ただし、正当な理由により市長が特に必要があると認めるときは、これを更新することができる。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対し、貸工場等の利用許可を取り消すことができる。

(設置)

第7条　貸工場等の利用資格について必要な事項を審査するため、佐伯市貸工場及び佐伯市貸事業場利用資格審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第8条　審査委員会は、次に掲げる事項について調査及び審議し、その結果を市長に報告するものとする。

(組織)

第9条　審査委員会は、委員5人以内で組織する。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。

(会長)

第11条　審査委員会に会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第12条　審査委員会は、会長が招集する。

(庶務)

第13条　審査委員会の庶務は、観光ブランド推進部商工振興課で処理する。

(使用料の納付)

第14条　使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免等)

第15条　市長が必要があると認めるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又は徴収を延期することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(保証金)

第17条　保証金は、使用料の3か月分に相当する額とする。

(利用者の管理義務)

第18条　利用者は、貸工場等の利用については、善良な管理者の注意義務を負うとともに公害防止等の環境保全に努めなければならない。

(転貸等の禁止)

第19条　利用者は、貸工場等を他の者に転貸し、又はその利用の権利を譲渡してはならない。

(許可事項)

第20条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ具体的な内容を示す書類を添えて市長に提出し、許可を受けなければならない。

(届出事項)

第21条　利用者は、貸工場等の利用を終了しようとするとき、その他規則で定める事由が生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第22条　利用者は、貸工場等の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条の規定により使用の許可を取り消されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第23条　第18条に規定する管理義務に違反して貸工場等に損害を与えた者は、損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。