(設置)

第1条　本市は、商業機能の充実した施設の整備により、都市住民との交流の推進、住民の融和と賑わいの場を創出し、商業の振興を図るため、商業団地関連施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　商業団地関連施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、前条の表に掲げる商業団地関連施設(以下「商業団地関連施設」という。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務(第16条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第5条　指定管理者が商業団地関連施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(供用時間)

第6条　商業団地関連施設の供用時間は、全日とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(行為の禁止)

第7条　商業団地関連施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の許可)

第8条　次に掲げる行為を行うため、商業団地関連施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、商業団地関連施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第11条　利用者は、商業団地関連施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は商業団地関連施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第13条　利用者のうち多目的広場又は駐車場を利用する者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第12条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第18条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。