2　前項の規定にかかわらず、第3条第1号に掲げる期間に同条ただし書の規定による申請を行った有資格者の資格及び等級の有効期間は、資格の認定又は等級の格付決定のあった日の翌日から同日の属する年度の末日までとする。ただし、引き続き当該格付決定のあった日の属する年度の翌年度分の申請書を提出した者については、その申請日の属する年の4月30日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、第3条第2号に掲げる期間に同条ただし書の規定による申請を行った有資格者及び第8条ただし書の規定により申請書を受理し、及び決定した有資格者の資格及び等級の有効期間は、市長が別に定める。

2　前項の通知を受けた申請者は、資格の認定又は等級の格付について異議があるときは、30日以内に市長に申請し、資格の認定又は等級の格付の再審査を請求することができる。

2　市長は、有資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、資格の取り消し又は格付けした等級の格下げをすることができる。

3　市長は、前項の規定により格付の変更又は資格の取消しを行った場合は、その旨を通知するものとする。

2　市長は、入札において必要があると認めるときは、前条の規定による当該等級の格付にかかわらず、その金額に対応する等級の直近上位又は直近下位にある者を入札に参加させることができる。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する工事については、当該等級の格付にかかわらず、その金額に対応する等級より上位の等級にある者を入札に参加させることができる。

4　市長は、特殊専門工事等で特に必要があると認めた場合に限り、当該工事に係る等級の格付又は資格の認定を受けないものであっても当該工事の入札に参加する資格を与えることができる。

2　前項の規定により有資格者の資格を承継しようとする者は、承継しようとする事由が発生した後、速やかに、競争入札参加資格承継承認申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、有資格者の資格の承継を認めたときは、その旨を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月3日から施行する。

(資格の認定等に関する暫定措置)

2　第4条及び第5条の規定による資格の認定及び等級の格付は、当分の間、大分県知事が資格の認定及び等級の格付をした者(以下「被認定者等」という。)については、特別な事情がない限り市長が資格の認定及び等級の格付をしたものとし、被認定者等以外の有資格者の等級の格付については、土木工事及び建築工事にあってはD等級に、電気工事、管工事及び舗装工事にあってはC等級に格付けするものとする。

(審査結果の通知に関する措置)

3　前項の規定により市長が資格の認定及び等級の格付をしたものとされた被認定者等に対しては、第7条第1項に規定する審査結果の通知は行わないものとする。

(資格認定の有効期間に関する特例措置)

4　附則第2項の規定により市長が資格の認定及び等級の格付をしたものとされた被認定者等に対しては、第6条第1項ただし書及び同条第2項ただし書の規定による資格の有効期間は、市長が特に必要があると認めるときは、延長することができる。

(資格の承継に関する暫定措置)

5　第12条第1項の規定にかかわらず、大分県知事が競争入札参加者の資格の承継を承認した者については、当分の間、特別な事情がない限り、市長が当該資格の承継を承認したものとみなす。

(資格の承認通知に関する措置)

6　前項の規定により市長が資格の承継をしたものとみなされた者に対しては、第12条第3項の規定による承認の通知は行わないものとする。

(経過措置)

7　この告示の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市建設工事指名競争入札参加資格審査要綱(昭和61年佐伯市告示第7号)、上浦町が発注する工事競争入札参加資格(昭和60年上浦町告示第6号)、弥生町が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期を定める規程(昭和44年弥生町規程第29号)、本匠村契約規則(昭和57年本匠村規則第12号)、宇目町が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期を定める規程(昭和57年宇目町訓令第1号)、直川村が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期等に関する規程(昭和39年直川村規程第2号の1)、鶴見町が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格規定(昭和54年鶴見町規程第43号)、米水津村建設工事請負資格に関する規程(昭和56年米水津村規程第1号)又は蒲江町が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の時期(昭和60年蒲江町告示第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)第4の規定により資格の認定又は等級の格付を受けている者で、改正前の第4条の規定による申請を行い受理されたものは、改正後の第13条の規定により資格の認定又は等級の格付を受けている者とみなす。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成24年1月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定並びに第3条中佐伯市低入札価格調査実施要領第11条第1号の改正規定(「平成17年佐伯市告示第74号」を「平成23年佐伯市告示第180号」に改める部分を除く。)は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。