(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び大分県建築基準法施行条例(昭和46年大分県条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建蔽率の緩和)

第2条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(道路面と敷地地盤面に高低差がある場合)

第3条　令第135条の2第2項の規定による前面道路の位置は、建築物の敷地の地盤面から1メートルだけ低い位置にあるものとする。

(意見の聴取の請求)

第4条　法第9条第3項又は第8項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取(以下「意見聴取」という。)を請求しようとする者は、その請求の趣旨その他必要な事項を記載した意見聴取請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(代理人の選任)

第5条　法第9条第2項の通知書の交付を受けた者は、代理人を選任したときは、遅滞なく前条第2項の代理人選任届を市長に提出しなければならない。

(開催の通知及び公告)

第6条　法第9条第5項(同条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。)の規定による通知は、意見聴取の請求をした者に、その期日の3日前までに意見聴取開催通知書(様式第3号)を交付することにより行う。

(意見聴取の放棄)

第7条　法第9条第5項の規定による通知又は法第46条第2項若しくは法第48条第17項の規定による公告により出頭を求められた者が、当該通知書又は公告に示された意見聴取の期日及び場所に出頭しないときは、その者は、意見聴取の機会を利用する権利を放棄したものとみなす。ただし、出頭を求められた者が、特別の理由により出席できない旨をあらかじめ文書をもって市長に届け出た場合は、この限りでない。

(意見聴取の延期)

第8条　市長は、災害その他やむを得ない理由により意見聴取の期日において意見聴取を行うことができないと認める場合又は前条ただし書の規定による届出をした者について必要があると認める場合には、意見聴取の期日を延期することができる。

第9条　削除

(意見聴取の方法)

第10条　意見聴取は、公開して、口頭により行う。

(議長)

第11条　意見聴取の期日における議長(以下「議長」という。)は、市長が市の職員の中から指名する。

(意見聴取の参考人の出席)

第12条　議長は、意見聴取に際し、当該意見聴取に係る事案に関し事実を知っていると認められる者に対し、参考人として出席を求め、その知っている事実を陳述することを求めることができる。

(意見聴取の秩序維持)

第13条　議長は、意見聴取の秩序を維持するため必要があると認めるときは、出席者を制限し、又は退場を命じ、その他必要な措置を執ることができる。

(意見聴取の記録)

第14条　議長は、意見聴取の出席者の氏名、議事及び内容の要旨を記録しなければならない。

第15条　削除

(確認申請書の添付図書)

第16条　法第6条第1項の規定による建築物の建築等に関する確認(以下「建築等の確認」という。)の申請書には、省令第1条の3、省令第2条の2又は省令第3条に規定する図書(書類を含む。以下同じ。)のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(許可申請書の添付図書)

第17条　省令第10条の4第1項の規定により市長が定める図書は、次に掲げるものとする。

(確認等の取下げ)

第18条　法、令又は条例の規定に基づく建築確認、許可、指定又は認定(以下「建築確認等」という。)の申請をした者は、市長又は建築主事が建築確認等を行う前に当該申請書を取り下げようとするときは、建築確認等申請取下げ届(様式第7号)を市長又は建築主事に提出するものとする。

(建築主等の変更届)

第19条　建築確認等を受けた建築主又は築造主(以下「建築主等」という。)は、工事完了前に建築主等を変更しようとするときは、建築主(築造主)変更届(様式第8号)に当該建築確認等に係る通知書を添えて市長又は建築主事に提出するものとする。

(工事の取りやめ)

第20条　建築主等は、建築確認等を受けた建築物又は工作物の全部又は一部の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(様式第11号)に次に掲げる図書を添えて市長又は建築主事に提出するものとする。

(施工状況報告)

第21条　法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けた木造以外の建築物で、3以上の階数を有し、又は延べ面積が500平方メートルを超えるものの建築主は、当該建築物が次の各号のいずれかに該当するときは、施工状況報告書(様式第12号)により遅滞なくその施工の状況を建築主事に報告しなければならない。

(建築物の定期報告)

第22条　省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、3年ごとの年の7月1日から12月20日までとする。

(建築設備等の定期報告)

第23条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるもの(令第16条第1項に規定する建築物に設けるものに限る。)とする。

(不適格建築物の報告)

第24条　既存建築物が都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定による地域又は地区の指定又はその変更により、法第48条第4項から第6項まで若しくは第9項から第14項まで、法第52条第1項若しくは第2項又は法第61条の規定に適合しなくなった場合にあっては、当該建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合にあっては、管理者)は、その指定又は変更の日から起算して6か月以内に不適格建築物報告書(様式第13号)に、省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(道路位置の指定申請)

第25条　法第42条第1項第5号の規定による道路位置の指定を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、道路位置指定申請書(様式第14号)に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(道路の築造及び位置の標示)

第26条　前条第2項の規定による通知を受けた指定申請者は、当該通知に係る道路を築造し、かつ、その道路の起点側のすみ切り(すみ切りがない場合にあっては、起点)の適切な場所に位置の標識(様式第16号)を設置しなければならない。

(私道の変更又は廃止)

第27条　法第42条第1項第3号若しくは第5号又は同条第2項若しくは第3項の規定による私道を変更し、又は廃止しようとする者は、私道変更(廃止)申請書(様式第18号)に、省令第9条に規定する図面及び承諾書を添えて市長に提出しなければならない。

(道路とみなされる道の指定)

第28条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法施行の際又は法施行後都市計画区域として指定された際、現に存在する幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で、一般の交通の用に供されているものとする。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域の指定)

第29条　令第32条第1項の表の特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、佐伯市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた事業計画において2年以内に処理区域となることが予定されている区域を除いた区域とする。

(垂直積雪量)

第30条　令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、次に掲げる式によって計算した数値とする。

(認定申請書の添付図書)

第31条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が定める図書は、次に掲げるものとする。

(違反建築物の公示の方法)

第32条　省令第4条の17の規定により市長が定める違反建築物の公示の方法は、建築基準法による命令の告示(様式第20号)を当該違反建築物又はその敷地内の見やすい場所及び佐伯市役所の掲示場に掲示する方法とする。