(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第108条及び佐伯都市計画長島土地区画整理事業施行条例(平成17年佐伯市条例第321号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、本市が施行する長島土地区画整理事業に伴う保留地の処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札に参加する者に必要な資格)

第2条　次に掲げる者は、一般競争入札に参加することができない。

(入札の公告)

第3条　市長は、保留地を一般競争入札の方法により処分しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前までに、市報、新聞、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(予定価格調書)

第4条　市長は、一般競争入札に対する保留地の処分予定価格を定め、これを記載した予定価格調書(様式第1号)を封書にし、開札の場所に置かなければならない。

(入札保証金の納付)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札前にその者の入札金額の100分の5以上の入札保証金を市に納付しなければならない。

(入札保証金の帰属)

第6条　入札者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の納付に係る入札保証金は市に帰属するものとする。

(入札保証金の還付又は充当)

第7条　入札保証金は、前条の規定により、市に帰属する場合を除き、落札者決定後、入札者に還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、第19条第1項の契約保証金に充当するものとする。

(入札の方法)

第8条　一般競争入札に参加しようとする者は、1件ごとに入札書(様式第2号)を作成し、これを封書にし、入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の延期等)

第9条　市長は、天災その他やむを得ない事由により、公正な一般競争入札が行われないと認められるとき、又は一般競争入札に参加する者が、入札に関する条件に違反したときは、当該入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(開札及び再度入札)

第10条　一般競争入札の開札は、第3条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の決定)

第12条　市長は、入札者のうち、予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

(再度公告入札)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、再度公告をして、一般競争入札を行うことができる。

(随意契約の範囲)

第14条　条例第31条第1項ただし書の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約によることができる。

(買受申込書の提出)

第15条　市長は、随意契約により、保留地を処分しようとするときは、あらかじめ保留地を譲り受けようとする者から保留地買受申込書(様式第5号)を提出させるものとする。

(随意契約適格者)

第16条　市長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査し、随意契約適格者を決定するものとする。

(見積書の提出及び保留地譲渡の決定)

第17条　随意契約適格者は、前条第2項の通知書の送付を受けたときは、所定の日時までに、所定の場所に見積書(様式第2号)を提出しなければならない。

(契約の締結)

第18条　第12条第3項又は前条第2項の通知書の送付を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(契約保証金)

第19条　契約の相手方は、保留地売買契約書を提出する際に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を市に納付しなければならない。ただし、条例第31条第1項ただし書の規定により随意契約を締結する場合は、契約保証金を免除することができる。

(契約代金の納付)

第20条　第18条第1項及び第2項の規定により市長と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約の締結の日から30日以内に契約代金の90パーセントを市に納付し、残額については、所有権移転登記時に納付しなければならない。ただし、随意契約により契約を締結した者で、特に市長がやむを得ない事情があると認めたものに対しては、1年以内に限り分割して納付することができる。

(遅延賠償金)

第21条　契約者は、契約代金の納付を遅延したときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納代金につき年14.6パーセントの割合で計算した額を遅延賠償金として、市長の指定する期日までに納付しなければならない。

(土地の使用)

第22条　市長は、契約代金が90パーセント納入されたときは、遅滞なく当該保留地を無償で契約者に使用させる。

(所有権の移転登記)

第23条　保留地の処分による所有権移転登記は、次に掲げる日後速やかに行うものとする。

(契約の解除)

第24条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(権利譲渡等の制限)

第25条　契約者は、契約締結の日から第23条第1項の所有権移転登記が完了する日までの間は、当該保留地の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(届出義務)

第26条　契約者(契約者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は清算人)は、契約締結の日から第23条第1項の所有権移転登記が完了する日までの間において、当該契約者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。