(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、本市が設置する都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の2　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の3　法第4条第1項本文に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。ただし、敷地面積が1,000平方メートル未満の都市公園において、佐伯市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例(平成25年佐伯市条例第10号)に定める基準に適合させる場合その他特別の理由によりやむを得ない場合は、当該割合に100分の2を加えた割合とすることができる。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の4　法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、次に掲げるとおりとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者が、当該許可に係る占用目的の実行として行う行為については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例第2条第1項若しくは第3項の許可において、特に認められた行為については、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事等のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　市が管理する公園施設のうち有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、占用者が当該占用の目的に付随して行う占用物件の模様替え又は占用物件に対する物件の添加で、当該占用物件の外観又は構造等の著しい変更を伴わないものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部につき変更の許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可(第23条第1項の許可を除く。第2号及び第3号において同じ。)を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料(第10条の使用料をいう。次条及び第15条において同じ。)は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は第2条第1項各号に掲げる行為(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3か月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際に徴収する。

(使用料の減免)

第14条　市長は、第10条の規定にかかわらず、公用又は公益を目的として使用するとき、その他必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第16条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要があると認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設について準用)

第17条　第2条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(都市公園以外の公園等について準用)

第18条　第2条から第16条までの規定は、本市が設置する都市公園以外の公園等について準用する。

(指定管理者による管理)

第19条　市長は、佐伯市総合運動公園(有料公園施設、管理棟、トイレ、遊具広場、遊歩道、つり橋及び駐車場並びにこれらの附属設備、器具等を含む。以下「総合運動公園」という。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務(第30条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第21条　指定管理者が総合運動公園の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(有料公園施設の利用日及び利用時間)

第22条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に第6条第2項に規定する有料公園施設の利用日及び利用時間を変更することができる。

(利用の許可)

第23条　有料公園施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第24条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、有料公園施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第25条　第23条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第26条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は有料公園施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第27条　利用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第28条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第29条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の基準)

第30条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、指定管理業務を誠実に行わなければならない。

(原状回復の義務)

第31条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第26条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第32条　故意又は過失により総合運動公園を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(市長による管理)

第33条　市長は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、第19条の規定にかかわらず、指定管理者による管理が行われるまでの間、臨時に総合運動公園の管理の業務の全部又は一部を行う。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。

第36条　詐欺その他不正の行為により使用料(都市公園以外の公園等の使用料も含む。)の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。

第38条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。