(目的)

第1条　この規則は、佐伯市公共下水道条例(平成17年佐伯市条例第327号。以下「下水道条例」という。)第2条第5号、佐伯市特定環境保全公共下水道条例(平成17年佐伯市条例第328号。以下「特環下水道条例」という。)第3条第10号及び佐伯市集落排水処理施設条例(平成17年佐伯市条例第234号。以下「集落排水条例」という。)第3条第4号、佐伯市小規模集合排水処理施設条例(平成17年佐伯市条例第207号。以下「小規模排水条例」という。)第2条に規定する処理区域内(以下「区域内」という。)において、排水設備及びくみ取り便所等を公共下水道施設、特定環境保全公共下水道施設、集落排水処理施設又は小規模集合排水処理施設(以下これらを「公共下水道施設等」という。)に接続しようとする者(法人を含む。以下「設置者」という。)に対し、必要な資金をあっせんするとともに、その資金のあっせんにより融資を受けた者に利子補給をすることによって公共下水道事業及び集落排水事業等の普及を図り、もって環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資のあっせん)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、改造資金の融資のあっせんを行うものとする。

(融資の実施機関)

第4条　融資の実施機関は、改造資金の融資業務を行わせるため、告示をもって指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)とする。

(融資の預託)

第5条　市は、指定金融機関に対し、予算の範囲内において必要があると認める金額を預託するものとする。

(融資のあっせん額等)

第6条　改造資金の融資あっせん額は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第1項、集落排水条例第4条又は小規模排水条例第5条の規定による公示の日から3年以内(市長が相当の理由があると認める場合を除く。)に必要となる改造資金のうち、1世帯又は1事業所につき50万円以内の額を限度として市長の査定した金額とする。

(融資のあっせん対象者)

第7条　融資のあっせんの対象となる者は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(融資のあっせんに係る査定の申出)

第8条　融資のあっせんを受けようとする者は、改造工事に着手する前に下水道条例第5条、特環下水道条例第9条、集落排水条例第8条又は小規模排水条例第5条に規定する排水設備等の計画の確認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に査定を申し出なければならない。

(融資の申込み)

第9条　融資を受けようとする者は、市長が確認した前条第1項(第3号を除く。)の書類を指定金融機関に提示して融資の申込みをするものとする。

(融資決定の通知)

第10条　指定金融機関は、融資の申込みを受け、融資を決定したときは、排水設備等改造資金融資決定通知書(様式第1号)により速やかに市長に通知するものとする。

(利子補給)

第11条　市は、融資を受けた者に対して、融資金に係る利子(延滞金に係る利子を除く。)のうち年6パーセントの範囲内で市長が定める利子の額について、利子補給を行うものとする。

(利子補給の申請及び決定)

第12条　利子補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、融資の決定を受けたときは、速やかに利子補給申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第13条　申請者は、前条第1項の申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利子補給の取消し等)

第14条　市長は、第12条第2項の規定により利子補給の決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利子補給の決定の取消しその他必要な措置を講ずることができる。

(証明書)

第15条　指定金融機関は、融資金の償還が終了したものについて、市長に対し、償還証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。