2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収することができる。

2　市長は、前項本文の規定にかかわらず、第7条の規定による徴収猶予をした場合は、その期間に係る延滞金は徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和59年佐伯市条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の改正規定(「第3条第1項」を「第4条第1項」に改める部分に限る。)、第2条中佐伯市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例第10条の見出しの改正規定並びに第3条中佐伯都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第1条の改正規定及び同条例第11条第1項の改正規定(「14.6パーセント」を「14.5パーセント」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の佐伯市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例第10条第1項の規定、第3条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐伯都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第11条第1項及び附則第3項の規定、第4条の規定による改正後の佐伯市介護保険条例附則第5項の規定並びに第5条の規定による改正後の佐伯市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に係る延滞金について適用し、同日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の佐伯都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の佐伯市介護保険条例の規定及び第4条の規定による改正後の佐伯市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。