2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に規定する老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　現に同居し、又は同居しようとする親族がない者が、公募による入居戸数が募集戸数に満たない市営住宅のうち、規則で定めるところにより随時に入居の申込みを受け付ける市営住宅の住戸に入居しようとする場合においては、その者は、前条第1項第1号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の規定による入居の申込みがあった場合には、これを審査し、前2条に規定する入居者資格に該当すると認めるときは、当該申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅(以下「借上げ市営住宅」という。)の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　前項の場合において、市長は、同項の規定により入居者を決定することが困難なときは、公開抽選によりこれを決定することができる。

3　市長は、第1項各号に該当する者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養しているひとり親、引揚者、炭鉱離職者、老人又は身体障がい者で規則で定める要件を備えているもの、規則で定める基準の収入を有する低額所得者その他特別の事情があると認める者で速やかに市営住宅に入居することを必要と認めるものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が指定した市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は市営住宅の入居者(以下「入居者」という。)が市営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　市長は、特別な事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の期間内に第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに市営住宅の入居可能日を通知するものとする。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。

7　入居決定者は、前項の規定により入居したときは、入居した日から14日以内に入居の届出をしなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1項の規定による承認をすることができる。

2　市長は、前項の承認をするに当たっては、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより行うものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項本文の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、毎年10月1日に収入の額を認定し、当該額及び前条第1項の規定により算出した家賃の額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は、当該月の日数を基にした日割計算により算出する。

4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　第16条の規定は、敷金について準用する。この場合において、同条中「家賃」とあるのは「敷金」と、「入居者」とあるのは「入居決定者」と読み替えるものとする。

3　敷金は、未納の家賃、損害賠償金その他入居者が市営住宅を現実に明け渡すまでの間において市営住宅への入居に関し市に対して負担する一切の債務を担保する。

4　敷金は、入居者が市営住宅を現実に明け渡した後、これを還付する。ただし、前項の債務で未納のものがあるときは、当該敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付けない。

6　入居者は、第4項の規定による敷金還付請求権を理由に市営住宅について留置権を行使し、又は市営住宅の明渡し義務と敷金還付義務との同時履行を主張することはできない。

2　前項の規定により敷金を運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　借上げ市営住宅の修繕に要する費用の負担に関しては、前項の規定にかかわらず、市長が別に定めるものとする。

3　入居者(同居者を含む。)の責めに帰すべき事由によって第1項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者(同居者を含む。)の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者は、市長の選択に従い、これらを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たっては、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべき旨の条件を付するものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項の家賃を収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法により算出するものとする。

3　第16条から第18条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者に次に掲げる特別の事情があると認める場合においては、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来してもなお市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定により、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前2項の規定の適用に当たっては、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、第11条第5項の入居可能日から当該請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、当該請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで及び第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、当該請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　第17条第3項の規定は、前2項の金銭について準用する。

6　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付けることができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の使用を許可するときは許可する旨及び市営住宅の使用開始可能日を、許可しないときはその旨を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長が別に指示する日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の規定については、第42条第2項から第6項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と読み替えるものとする。

2　前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「第36条第1項」とあるのは、「第54条において準用する第36条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を補助する。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐伯市市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年佐伯市条例第25号)、上浦町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年上浦町条例第21号)、弥生町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年弥生町条例第20号)、本匠村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年本匠村条例第18号)、宇目町公営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年宇目町条例第25号)、直川村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年直川村条例第2号)、鶴見町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年鶴見町条例第17号)、米水津村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年米水津村条例第25号)又は蒲江町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年蒲江町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成17年4月11日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表東中浜住宅の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年12月10日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第6条各号列記以外の部分及び第2号並びに第9条第3項の改正規定並びに別表城西団地Bの項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　大分県住宅供給公社は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の第57条前段の管理を行うために必要な準備行為をすることができる。

(佐伯市情報公開条例の一部改正)

3　佐伯市情報公開条例(平成17年佐伯市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　その他住宅及びその共同施設の管理を行うこの条例の施行の日以後初めて指定する指定管理者の管理指定期間は、この条例による改正後の第61条本文の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成26年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「第4号」を「第5号」に改め、「、第3号」の次に「及び第5号」を加える部分に限る。)及び別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者は、この条例による改正後の第6条第2項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する入居者の資格を満たす者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に整備され、又は整備に係る工事がされている市営住宅及び共同施設については、この条例による改正後の佐伯市市営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条の2から第3条の4までの規定は、適用しない。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る市営住宅の入居者の資格については、新条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。新条例第5条各号に掲げる事由がある場合において同日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る市営住宅の入居者の資格についても、同様とする。

4　施行日から平成28年3月31日までの間、新条例第6条第1項第2号ア(イ)の規定の適用については、同号ア(イ)中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」と、「60歳以上又は」とあるのは「同日以前に生まれた者又は」とする。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第4号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第42条第3項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐伯市市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項第1号の規定は、この条例の公布の日以後の住宅入居の手続について適用し、同日前の住宅入居の手続については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第42条第3項の規定は、令和2年4月1日以後に到来する支払期に係る同項に規定する利息について適用し、同日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の佐伯市市営住宅条例第42条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正)

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例(平成27年佐伯市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和7年9月16日から施行する。