2　条例第8条第2項の規定による市営住宅の入居者の決定の通知は、市営住宅入居決定書(様式第2号)によるものとする。

2　条例第9条第3項の規則で定める要件で身体障がい者に係るものは、入居の申込みをした者又はその同居の親族が身体障害者福祉法施行規則別表第5の1級から4級までの障がいの程度である者であることとする。

3　条例第9条第3項の規則で定める基準は、第17条に定める基準とする。

2　前項の請書に連署する連帯保証人の民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額は、入居者の決定をした時における家賃(次条第1項及び第2項の規定により連帯保証人を変更した場合においては、当該変更をした時の家賃)の12か月分に相当する金額とする。

2　入居者は、市長が前項の規定による申請を承認したときは、速やかに変更後の連帯保証人が連署した請書を提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人が住所を変更したときは、速やかに連帯保証人住所変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、連帯保証人免除承認書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認をする場合にあっては、入居決定者は、条例第14条第1項の家賃及び条例第19条第1項の敷金の支払能力があると認められる者でなければならないものとする。

2　入居者は、条例第6条第1号の同居しようとする親族が入居したときは、当該親族の入居後14日以内にその旨を市営住宅入居届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅同居承認書(様式第12号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅入居承継承認書(様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　入居の承継の承認を受けた者は、請書を前項の規定による通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

2　条例第15条第1項の申告は、収入報告書(様式第15号)により行わなければならない。

2　条例第29条第1項の収入超過者の認定及び条例第31条の規定による家賃の通知は、収入超過者認定等通知書(様式第17号)により行うものとする。

3　条例第29条第2項の規定による高額所得者の認定及び条例第33条の規定による家賃の通知は、高額所得者認定等通知書(様式第18号)により行うものとする。

2　市長は、前項の意見の申出があった場合は、その内容を審査した結果を、収入認定等再審査結果通知書(様式第20号)により当該意見の申出をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査した結果を、収入再認定審査結果通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第16条第2号の病気にかかったときとは、入居者等が病気にかかり長期にわたり療養を要し、特に費用を要する場合で、そのために要する費用として市長が認定した額を収入から控除した額が5万9,000円以下であるときをいう。

3　条例第16条第3号の災害により著しい損害を受けたときとは、入居者等が災害により容易に回復し難い損害を受けたため、特に費用を要する場合で、そのために要する費用として市長が認定した額を収入から控除した額が5万9,000円以下であるときをいう。

2　家賃の免除は、条例第16条各号のいずれかに該当する入居者のうち、特に必要があると認める者に限り行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査した結果を、家賃減免審査決定通知書(様式第24号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査した結果を、家賃徴収猶予審査決定通知書(様式第24号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第19条第2項の規定による敷金の免除は、条例第16条各号のいずれかに該当する入居決定者のうち、特に必要があると認める者に限り、行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査した結果を、敷金(減免・徴収猶予)審査決定通知書(様式第26号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、入居者が市営住宅を明け渡した場合において、条例第19条第4項ただし書の未納の債務がある場合には、敷金からこれを控除し、残金を敷金還付明細書(様式第28号)を添えて還付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅併用承認書(様式第31号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅模様替(増築)承認書(様式第33号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、当該工事完了後7日以内に、市営住宅模様替(増築)完成届(様式第34号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第32条第4項の規定による明渡しの期限の延長の申出は、市営住宅高額所得者明渡期限延長承認申出書(様式第34号の3)に医師の発行する診断書、雇主の発行する定年退職予定証明書その他明渡しの期限の延長を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、前項の申出を承認したときは、市営住宅高額所得者明渡期限延長承認書(様式第34号の4)により当該申出をした者に通知するものとする。

2　公営住宅法(昭和26年法律第193号)第40条第3項の規定による通知は、建替住宅入居通知書(様式第36号)によるものとする。

2　条例第44条第2項の規定による通知は、前項の申請を許可するときは市営住宅使用許可通知書(様式第39号)、許可しないときは市営住宅使用不許可通知書(様式第40号)により行うものとする。

2　条例第57条前段の規定により、公営住宅及び共同施設の管理を大分県住宅供給公社に行わせる場合における規則の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年佐伯市規則第1号)、上浦町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年上浦町規則第4号)、弥生町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年弥生町規則第6号)、本匠村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年本匠村規則第15号)、宇目町公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年宇目町規則第2号)、直川村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年直川村規則第8号)、鶴見町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年鶴見町規則第16号)、米水津村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年米水津村規則第10号)又は蒲江町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年蒲江町規則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(入居者資格の特例に係る随時募集住戸)

3　条例第7条第3項の規則で定めるところにより随時に入居の申込みを受け付ける市営住宅の住戸は、直近の3回の公募によってもなお入居のない住戸とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の附則第3項の規定は、この規則の施行の日前に行った公募についても、その回数を通算して適用するものとする。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の佐伯市市営住宅条例施行規則第7条第1項及び第3項の規定は、この規則の公布の日以後の住宅入居の手続及び連帯保証人の変更申請(以下「入居の手続等」という。)について適用し、同日前の入居の手続等については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の佐伯市市営住宅条例施行規則の規定は、令和2年4月1日以後の入居の手続等について適用し、同日前の入居の手続等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の佐伯市市営住宅条例施行規則様式第1号の規定は、この規則の施行の日以後の入居の申込みに係る市営住宅入居申込書について適用し、同日前の入居の申込みに係る市営住宅入居申込書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。