(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅及び当該特定公共賃貸住宅の共同施設の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　市長は、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者で市長が定めるものについては、省令第29条の規定により入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前2条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の承継)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して退居した場合において、当該同居者の親族が引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に市長の承認を受けなければならない。

(同居の承認)

第13条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。この場合において、市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、承認をしないものとする。

(家賃の決定及び変更)

第14条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

(家賃の納付)

第15条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第29条の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は災害その他特別の事情がある場合において、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して当該家賃を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。

第17条　家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃の減免又は徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(督促)

第18条　家賃を第15条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　市長は、入居者から3か月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、敷金の額を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(修繕の実施及び費用の負担)

第20条　市長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設(以下これらを「施設」という。)の修繕(畳の表替え、障子紙及びふすま紙の張替え、破損ガラス及び給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者(同居者を含む。)は、施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者(同居者を含む。)は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届け出なければならない。

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査及び原状回復)

第28条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第29条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(指定管理者による管理)

第30条　市長は、施設の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、規則で定める。

(指定管理者が行う業務)

第31条　指定管理者が行う業務(事実上の行為に当たる業務に限る。第33条において「指定管理業務」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第32条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(管理の基準)

第33条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する趣旨に沿って誠実に行わなければならない。

(立入検査)

第34条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第36条　入居者が詐欺その他不正の行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。