(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、水道事業における公金の収納事務を私人に委託し、収入の確保及び住民の便益を増進し、もって経営の合理化を図るものとする。

(受託者の要件)

第2条　前条の公金の収納事務(以下「収納事務」という。)を委託することのできる者は、次に定める要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(委託期間)

第3条　収納事務の委託期間は、1年間とし、前条に規定する要件を充足する限り、引き続いて、毎年度更新することができる。

(保証金の納付)

第4条　この規程に基づいて収納事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、受託区域における取扱金額の100分の5以上の保証金を納付するものとする。ただし、第10条に規定する連帯保証人を指定した場合は、これを免除することができる。

(身分証明書の交付等)

第5条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第26条の4第1項の規定による告示を行った場合は、受託者に身分を証する証明書(別記様式)を交付するものとする。

(委託の解除)

第6条　受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託を解除する。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　受託者は、収納事務を受託することによって生じた権利を第三者に譲渡し、若しくは義務を第三者に引き受けさせ、又は権利の行使若しくは義務の履行を第三者に再委託してはならない。

(収納金の納入)

第8条　受託者は、公金を集金したときは、別に定める計算書を添えて係の検印を受け、指定金融機関に払い込むものとする。

(検査)

第9条　受託者の収納事務の遂行については、令第26条の4第3項の規定により準用される令第21条の11第3項の規定により管理者が指定した職員により、必要な都度検査を行うことができる。

(連帯保証人)

第10条　受託者は、収納事務を受託するに当たり、連帯保証人1人を管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。連帯保証人を変更しようとする場合も、同様とする。

(委託料)

第11条　受託者に対しては、毎月、収納締切日における収納件数に応じ、1件につき80円の割合で計算した委託料を支払うものとする。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、収納事務の委託に関し必要な事項は、別に定める。