(趣旨)

第1条　この告示は、伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防し、公衆衛生の向上を図り、市民の健康な生活を確保するため本市が実施する予防接種に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託)

第3条　市長は、予防接種の実施に関し、医師が行うべき業務を医師会等に委託するものとする。

(予防接種の対象者)

第4条　予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、予防接種の対象となる疾病にかかっている者、当該疾病にかかったことのある者(インフルエンザにあっては、インフルエンザにかかったことのある者を除く。)又は予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条に規定される者は、この限りでない。

(予防接種の実施)

第5条　予防接種の実施方法等は、法令その他別に定めがあるところによるものとする。ただし、前条第1項第3号の定期外予防接種の接種回数は、1回とする。

(予防接種依頼書)

第6条　市長は、市民がやむを得ない事情により他市町村において定期予防接種を受けることを希望するときは、当該他の市町村長又は医療機関等に対し、予防接種依頼書により予防接種を行うことを依頼するものとする。

(他市町村で接種したときの助成)

第7条　前条の規定により他市町村で受けた定期予防接種に要した費用は、当該他市町村が当該費用を負担する場合を除き、当該定期予防接種を受けた者(その者が未成年又は成年被後見人である場合は、その者の親権を行う者、後見人又はこれらに準ずる者で、現にその者を監護するもの)が当該定期予防接種を行った医療機関に直接支払うものとし、当該支払をした者から申請があった場合、市は、その費用を助成するものとする。ただし、当該定期予防接種を行った日の属する年度に本市が医師会等と契約している当該定期予防接種の単価を上限とする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、虚偽その他不正な行為により助成を受けた者を確認したときは、既に交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(予防接種済証の交付)

第9条　市長は、定期予防接種、臨時予防接種又は定期外予防接種を受けた者に対して、予防接種済証を交付するものとする。

(健康被害の救済)

第10条　定期予防接種又は臨時予防接種を受けた者が疾病にかかり、障がいの状態となり、又は死亡し、当該疾病、障がい又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものである場合におけるその救済措置については、法第15条から第21条までに定めるところによる。