2　前項の対象者は、本市に住所を有する者(以下「市民」という。)に限るものとする。

2　市長は、予防接種を行う場合は、あらかじめ医師会等と連携を図るものとする。

3　予防接種は、1年を通じて実施するものとする。ただし、次の各号に掲げるワクチンについては、当該各号に定める期間において実施するものとする。

4　市長は、予防接種を行う場合は、あらかじめその種類、対象者の範囲、期日、期間、場所、注意事項その他必要な事項について、市報等により周知を図るものとする。

2　定期予防接種のうち、予防接種法第2条第3項各号に掲げる疾病に係る予防接種を受けた者は、次の表に掲げるワクチンの種類の区分に応じ、同表に掲げる自己負担額を当該予防接種を実施した医療機関に支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく被保護世帯に属する者の予防接種の費用は、市が全額を負担する。

3　定期外予防接種のうち、第4条第1項第3号に掲げる者が受ける予防接種の費用については、次の表に掲げる疾病の区分に応じ、同表に掲げる金額を市が負担する。

4　前項に掲げるワクチンのうち、インフルエンザの予防接種に係る費用について、市が負担すべき金額の支払を受けようとする者は、インフルエンザ予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要事項を記入し、予防接種を受けた際の領収書(予防接種の種類と金額が分かるもの)を添付の上、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る定期予防接種の実施について適否を判断し、その結果を長期療養を必要とする疾病にかかった者の定期予防接種特例対象者認定通知書(様式第4号)により長期療養者に交付するものとする。この場合において、交付を受けた長期療養者は、当該通知書に記載されている有効期限までに、申請に係る定期予防接種を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定により認定通知書を交付した場合は、定期予防接種を実施する医療機関に対し、長期療養を必要とする疾病にかかった者の定期予防接種に関する実施依頼書(様式第5号)により定期予防接種を行うことを依頼するものとする。

4　市長は、定期予防接種実施後に、接種を実施した医療機関から長期療養を必要とする疾病にかかった者の定期予防接種に関する実施報告書(様式第6号)により当該予防接種の実施に係る報告を受けるものとする。

2　前項の規定による支払を受けようとする長期療養者(次項において「申請者」という。)は、長期療養を必要とする疾病にかかった者の定期予防接種費用申請書兼請求書(様式第7号)に当該定期予防接種を行った医療機関が発行する領収書の原本(当該定期予防接種の種類が分かるもの)を添えて、当該定期予防接種を受けた日の翌日から起算して1年以内に市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定により提出された書類の内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに額を決定し、当該費用を申請者に支払うものとする。

2　前項の規定による助成を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第8号)に、当該定期予防接種を行った医療機関が発行する領収書の原本(当該定期予防接種の種類が分かるもの)を添えて、当該定期予防接種を受けた日の翌日から起算して1年以内に市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定により提出された書類の内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに助成金の額を決定し、申請者に当該助成金を交付するものとする。

2　前項の場合において、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳に証明すべき事項を記載するときは、予防接種済証の交付に代えることができる。

2　定期外予防接種を受けた者が疾病にかかり、障がいの状態となり、又は死亡し、当該疾病、障がい又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると市長が認定した場合におけるその救済措置については、原則として、本市が加入する全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度により行うものとする。

この告示は、平成17年4月6日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の佐伯市予防接種実施要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、この告示による改正後の佐伯市予防接種実施要綱の規定は、平成18年6月2日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の佐伯市予防接種実施要綱の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。ただし、第4条第1項第1号の改正規定(「第1条の2」を「第1条の3」に改める部分に限る。)及び同項第3号エの改正規定(「又は水痘」を削る部分に限る。)は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。