2　無会派議員に対する政務活動費は、毎年度4月1日(一般選挙が行われる年度に限り、一般選挙後の議員となった日)を基準日とし、年額20万円を毎年度1回交付する。

3　政務活動費は、毎年5月の末日(一般選挙が行われる年度に限り、7月の末日)までに、当該年度分を交付する。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したとき(議会の解散があった場合を含む。)は、当該会派は、解散の日において、既に交付した政務活動費に残余がある場合、会派は当該残余の額を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び無会派議員は、政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、その内訳を明確にするとともに、領収書その他の証拠書類を整理し、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成しなければならない。

2　前項の収支報告書は、政務活動費の交付を受けた日の属する年度の翌年度の4月の末日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき及び無会派議員が無会派議員でなくなったとき(議会の解散があった場合を含む。以下この項において「解散等」という。)は、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者及び無会派議員は、解散等の日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

2　会派は、年度の途中において所属議員が辞職し、失職し、除名され、又は死亡した場合は、その事実が生じた日における政務活動費残余の額をその事実が生じた日前の所属議員の数で除して得た額を返還しなければならない。

3　無会派議員は、年度の途中において無会派議員でなくなった場合は、その事実が生じた日における政務活動費残余の額を返還しなければならない。

2　議長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る収支報告書に記載されている情報のうち佐伯市情報公開条例(平成17年佐伯市条例第13号)第7条に規定する非公開情報を除き、これを閲覧に供し、又はその写しを交付するものとする。

3　前項の閲覧は、次に掲げる書類により行うものとする。

4　収支報告書の写しの交付に係る手数料については、佐伯市情報公開条例第23条の規定を準用する。

2　議長は、政務活動費の適正な運用を図るため、収支報告書に関し、必要に応じて調査し、又は会派の代表者若しくは無会派議員に対して助言するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、一般選挙後の会派の結成された日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第2条の規定により政務調査費の交付を受けている所属議員が1人の会派に属する議員は、この条例による改正後の第2条の規定により政務調査費の交付を受けた無会派議員とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐伯市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前にこの条例による改正前の佐伯市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。