(1)　農業経営基盤強化資金

(2)　農業経営改善促進資金

(3)　経営体育成強化資金

(4)　青年等就農資金

(5)　スーパーW資金(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第2に規定する「スーパーW資金」をいう。)

(6)　農業近代化資金

(7)　前各号に掲げるもののほか、農業振興に関する資金で市長が必要であると認める資金

(1)　第2条各号に掲げる資金の利用計画の認定等に関すること。

(2)　前号の審査を的確に行うために必要な経営改善の方法、技術水準、資本装備の水準、収益性の水準等の諸指標の作成に関すること。

(3)　貸付対象者に対する指導、助言等に関すること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(1)　佐伯市

(2)　佐伯市農業委員会

(3)　大分県農業協同組合

(4)　大分県団体指導・金融課

(5)　大分県新規就業・経営体支援課

(6)　大分県南部振興局

(7)　株式会社日本政策金融公庫大分支店

(8)　農林中央金庫福岡支店

(9)　大分県信用農業協同組合連合会

(10)　大分県農業信用基金協会

(11)　公益社団法人大分県農業農村振興公社

(12)　前各号に掲げるもののほか、推進会議が必要と認めるもの

(1)　事務局は、融資機関への文書持ち回り方式により処理を行う。

(2)　事務局は、利子助成等を行う県及び市(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ、迅速に、原則として電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により文書を送付し、これらの構成機関は、3営業日以内に、認定に係る意見の有無を回答する。

(3)　推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下この号において「基本要綱」という。)第3の1の(2)の指導農業士(これに類するものを含む。)等による意見書若しくは基本要綱第3の1の(5)の県による確認書若しくは基本要綱第3の1の(5)の県による意見書(以下これらを「意見書等」という。)の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書等がいずれも付されなかった場合に限る。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。また、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮する。なお、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数の会議を行うなど、効率的に開催する。

(1)　必要とする借入額が3億円(法人にあっては10億円)を超える場合(ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。)

(2)　認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。)を対象とする資金の貸付けにあっては、次に掲げる場合

(1)　申請者名(個人の場合は氏名、法人の場合は法人名)に変更がある場合

(2)　融資対象事業に係る営農類型(目標)にチェックがない場合

(3)　農業経営改善計画の認定を受けた市町村等での事業を止める場合

(4)　農業経営改善計画の目標年度における経営改善資金計画の所得が農業経営改善計画の目標所得よりも低い場合

(5)　その他経営改善資金計画に記載の事業が農業経営の改善に関する目標の達成に必要な措置と判断できない場合など融資機関が必要と認めた場合

(1)　助成地方公共団体　助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うために必要な事項(事務局及び受任融資機関から助成地方公共団体に既に報告されたものを除く。)

(2)　その他の機関　推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項(事務局及び受任融資機関からその他の機関に既に報告されたものを除く。)