(目的)

第1条　この告示は、市の基本政策等に対する市民の意見提出手続について必要な事項を定めることにより、市民に市政の基本的かつ重要な政策等に関する情報を事前に提供して分かりやすい市政の実現に努めるとともに、市民の市政への参画を促進し、市民と行政とが一体となった協働によるまちづくりをより一層進めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、第1条の目的を十分に理解し、これを実現するため、意見提出手続を適切に実施するとともに、提出された意見を誠実に取り扱うものとする。

(対象)

第4条　意見提出手続の対象は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、意見提出手続は適用しない。

(意見提出手続の特例)

第6条　実施機関は、審議会等の答申等に基づいて基本政策等を決定しようとする場合において、その審議会等が審議の過程において第19条の規定により意見提出手続に準じた手続を行ったときは、自らは意見提出手続を行わないことができる。

(案の公表及び意見の募集)

第7条　実施機関は、基本政策等を決定し、変更し、又は廃止しようとするときは、事案に応じ、最終的な意思決定を行う前の適切な時期に、意見募集要領(様式第1号)を定めて、その基本政策等の案及び参考資料(佐伯市情報公開条例(平成17年佐伯市条例第13号)第7条第1項各号に規定する非公開情報に該当するものを除く。以下「基本政策等の案等」という。)を公表し、これに対する意見の提出を求めるものとする。

(参考資料)

第8条　前条の参考資料は、おおむね次の事項が分かる資料とする。

(案の公表等の方法)

第9条　第7条に規定する基本政策等の案の公表及び意見の募集は、次の方法により行う。

(意見提出期間)

第10条　第7条の規定により意見を求める場合において、意見を提出できる期間(以下「意見提出期間」という。)は、原則として基本政策等の案等を公表する日から30日間以上とする。

(予告)

第11条　実施機関は、第7条の規定により基本政策等の案等を公表し、これに対する意見の提出を求めようとする場合には、可能な限り、あらかじめ次に掲げる事項を市の広報誌及びホームページに掲載するなどの方法により、その実施を予告するよう努めるものとする。

(意見の提出)

第12条　意見の提出は、次の方法によるものとする。

(最終的な意思決定における意見の考慮)

第13条　実施機関は、基本政策等について最終的な意思決定を行うに当たっては、提出された意見を十分に考慮しなければならない。

(提出された意見及び実施機関の考え方の公表)　

第14条　実施機関は、基本政策等について最終的な意思決定を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を意見提出手続結果報告書(様式第2号)により公表するものとする。

(再度の意見提出手続の実施)

第15条　実施機関は、意見提出手続を実施した後、事情の変更があったこと等により、当初公表した基本政策等の案と基本的に異なった案を立案する必要が生じた場合(意見提出手続に基づく修正として行われる場合を除く。)には、その異なった案について、再度、意見提出手続を実施しなければならない。

(報告)

第16条　実施機関は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に掲げる文書により、その旨を速やかに市長に報告するものとする。

(一覧表の作成)

第17条　市長は、前条の規定による報告に基づき、意見提出手続を実施している案件の一覧表を作成し、佐伯市役所市民課市民の窓係及び各振興局等において閲覧に供するとともに、市のホームページに掲載するものとする。

(実施状況の公表)

第18条　市長は、毎年1回、各実施機関における意見提出手続の実施状況を取りまとめて公表するものとする。

(審議会等による意見の募集)

第19条　審議会等は、その審議を行うため必要がある場合は、意見提出手続に準じた手続により意見を求めることができるものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。