(目的)

第1条　この告示は、小児慢性特定疾病児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、在宅での日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象用具及び対象者)

第2条　給付の対象となる用具は、別表の種目の欄に掲げるものとする。

(給付の申請)

第3条　対象者の扶養義務者は、用具の給付を受けようとするときは、日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて、市長に申請するものとする。

(給付の決定)

第4条　市長は、前条の日常生活用具給付申請書を受理したときは、調査表(様式第2号)を作成するとともに、その内容を審査して用具の給付決定を行うものとする。

(用具の給付)

第5条　市長は、前条第2項の規定により用具の給付を行う場合は、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第6条　第4条第2項の日常生活用具給付決定通知書の交付を受けた扶養義務者(以下この条及び次条において「扶養義務者」という。)は、その負担能力に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担しなければならない。

(費用の請求等)

第7条　用具を給付した業者が当該給付した用具にかかる費用の残額を請求しようとするときは、その請求書を市長に提出するものとする。

(用具の管理)

第8条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第9条　市長は、用具の給付の状況を明確にするため日常生活用具給付台帳を備えるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。