(目的)

第1条　この訓令は、本市が設置する指定介護予防支援事業所佐伯市地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)が行う指定介護予防支援(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項に規定する「指定介護予防支援」をいう。)の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために、その人員及び管理運営に関する事項を定め、支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、介護支援専門員その他職員(以下「保健師等」という。)が要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な事業を提供することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　本市に設置する支援センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(運営の方針)

第3条　支援センターの保健師等は、要支援者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して事業を行うものとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　支援センターに配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　支援センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(事業の説明等)

第6条　支援センターが実施する事業については、次のとおりとする。

(通常の事業の実施地域)

第7条　通常の事業を実施する地城は、佐伯市全域とする。

(秘密保持義務)

第8条　支援センターの職員は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、正当な理由がない限り、利用者に対するサービスの提供に当たって知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。

(苦情処理)

第9条　市長は、提供した事業に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置のほか必要な措置を講じるものとする。

(損害賠償)

第10条　市長は、利用者に対する事業の提供に当たって事故が発生した場合には、速やかにその家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

(佐伯市地域包括支援センター運営協議会との協議)

第11条　支援センターの公正性及び中立性の確保、その他事業所の円滑かつ適正な運営を図るために佐伯市地域包括支援センター運営協議会設置要綱(平成17年佐伯市告示第172号)第3条に規定する事項について協議をするものとする。

(基準該当介護予防支援)

第12条　前条までの規定は、本市以外の市町村の被保険者に対して基準該当介護予防支援(法第59条第1項第1号に規定する「基準該当介護予防支援」をいう。)を提供する場合において準用する。この場合において、「指定介護予防支援」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サービス」とあるのは「特例介護予防サービス」とそれぞれ読み替えるものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、運営に関する必要な事項は、市長が定めるものとする。