(趣旨)

第1条　この告示は、水道未普及地域において住民の飲料水その他生活をするうえで必要な用水(以下この条において「飲料水等」という。)を確保し、生活環境及び公衆衛生の向上に寄与するため、飲料水等の供給施設(以下「施設」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において佐伯市水道未普及対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、個人又は共同施行により、表流水又は地下水を取水する施設(屋内に設置する施設を除く。)の設置に要する費用(導送水管の取替え並びに取水施設及び浄配水施設の改修を含む。)とする。ただし、当該費用が5万円に満たない場合は、補助金の交付の対象としない。

(補助金額)

第3条　補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、1世帯当たり30万円を最高限度とする(共同施行の場合は、30万円に共同施行世帯数を乗じて得た額を限度とする。)。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、施設の設置に係る工事に着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定通知)

第5条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)又は補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助の対象となった工事(以下「補助対象工事」という。)の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を停止し、若しくは廃止しようとするときは、変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、これを審査し、適正と認めたときは補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第7号)により補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があった後、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該取消しに係る補助金の返還を命ずるものとする。

(維持管理)

第13条　この事業によって実施した施設は、善良な注意のもとに管理し、当該施設の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。