(目的)

第1条　この条例は、大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例(平成18年大分県条例第41号。以下「県条例」という。)その他土砂等のたい積行為による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止を目的とする他の法令と相まって、市内における土砂等による土地の埋立て、盛土その他土地への土砂等のたい積行為について必要な規制を行うことにより、市民の良好な生活環境及び自然環境を保全するとともに、災害の発生を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、生活環境及び自然環境の保全並びに災害の発生の防止を図るため、県と連携して埋立て等が適正に行われるよう埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、埋立て等を行うに当たっては、生活環境及び自然環境の保全並びに災害の発生の防止を図るため、工事の適正な管理に努めるとともに、必要な措置を講じなければならない。

(埋立て等の届出)

第5条　事業主は、施行しようとする埋立て等(以下この項において「施行予定埋立て等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(適用除外)

第6条　次に掲げる埋立て等については、前条の規定にかかわらず、埋立て等の届出をすることを要しない。ただし、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる埋立て等に用いられる土砂等を当該各号に掲げる埋立て等以外の埋立て等に用いる場合は、この限りでない。

(埋立て等の内容の事前公開)

第7条　埋立て等の届出をしようとする事業主は、規則で定めるところにより、埋立て等の区域の周辺に居住する者、その区域に隣接する土地の所有者その他の関係者に対し、その埋立て等の内容を事前に公開しなければならない。

(計画変更命令等)

第8条　市長は、埋立て等の届出があった場合において、その届出に係る埋立て等の計画が土壌汚染環境基準等に適合しないと認めるときは、その届出があった日から起算して10日以内に、その届出をした事業主に対し、規則で定めるところにより、生活環境若しくは自然環境の保全又は災害の発生の防止に必要な限度において、その埋立て等の計画の変更又は中止を命じることができる。

(届出事項の変更)

第9条　埋立て等の届出をした事業主は、その届出に係る事項のうち第5条第2項第2号から第8号まで及び第11号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(着手の制限)

第10条　第5条、第8条第3項(同条第4項の規定において準用する場合を含む。)又は前条第1項若しくは第2項の規定による届出をした事業主は、その届出をした日から起算して10日(第8条第2項(第9条第3項において準用する場合を含む。)の規定により第8条第1項に規定する期間が延長された場合にはその期間の末日)を経過した後でなければ、その届出に係る埋立て等に着手してはならない。

(関係書類等の縦覧等)

第11条　埋立て等の届出をした事業主は、その埋立て等が行われている期間中、自宅又は現場事務所において、この条例の規定により市長に提出した書類、図面の写し等を埋立て等の区域の周辺に居住する者その他その埋立て等について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(事業主の地位の承継)

第12条　埋立て等の届出がなされた後、その埋立て等の区域となっている土地に関し、埋立て等を行う事業主の権原を取得した者で事業主の地位を承継したものがあるときは、規則で定めるところにより、その取得の日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等から埋立区域の土壌の汚染状況の有無、埋立て等の工事の施工状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査等)

第14条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に埋立て等の区域若しくは区域内の建物又は事業主等の事務所若しくは事業所に立ち入らせ、帳簿、書類その他必要な物件の検査若しくは調査をさせ、又は関係者に対する質問をさせることができる。

(措置命令等)

第15条　市長は、土壌汚染環境基準等に適合しない埋立て等が行われ、又はそのおそれがあると認める場合は、生活環境若しくは自然環境の保全又は災害の発生の防止に必要な限度において、その事業主等に対し、その埋立て等を停止させ、又は期限を定めて土壌汚染環境基準等に適合させるために必要な措置の実施を命じることができる。

(違反事実の公表)

第16条　市長は、事業主等が前条の規定による命令を適切に履行しない場合において、生活環境若しくは自然環境の保全又は災害の発生の防止を図るため必要があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(完了の届出等)

第17条　埋立て等の届出をした事業主は、埋立て等を完了し、又は中止したときは、完了し、又は中止した日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(県条例との関係)

第18条　この条例の規定は、県条例第9条第1項の規定により、同項の許可を受けなければならない特定事業(県条例第2条第4号の特定事業をいう。)については、適用しない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。