(設置)

第1条　本市は、自然志向の滞在型レクリエーションの普及と交流人口の拡大を推進し、地域の振興を図るため、キャンプ村を設置する。

(名称及び位置)

第2条　キャンプ村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、キャンプ村の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務(第16条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者の管理指定期間)

第5条　指定管理者がキャンプ村の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間)

第6条　キャンプ村(キャンプ施設を除く。)の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休業日)

第7条　キャンプ村は、年中無休とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(利用の許可)

第8条　キャンプ村を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、キャンプ村の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第11条　利用者は、キャンプ村を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はキャンプ村の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第13条　利用者は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。なお、第12条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第18条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。