(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な児童又は生徒の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)等に対して必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、佐伯市に住所を有し、佐伯市立の小学校若しくは中学校に在籍する児童若しくは生徒の保護者又は入学予定者(佐伯市に住所を有し、翌年度に佐伯市立の小学校又は中学校に入学を予定している者をいう。以下同じ。)の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助費)

第3条　就学援助の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度、定期申請期間内又は随時申請期間内に就学援助受給申請書(様式第1号)を児童又は生徒の在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して(申請者が入学予定者の保護者である場合は、定期申請期間内に就学援助(入学準備金)受給申請書(様式第1号の2)を直接)、教育長に申請しなければならない。ただし、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者、通知による保護の措置を受けている者又は中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている者については、この限りでない。

(認定及び通知)

第5条　教育長は、前条の申請を受理したときは、遅滞なく内容を審査し、就学援助の認定の可否を決定し、速やかに就学援助認定(不認定)通知書(様式第2号)又は就学援助(入学準備金)認定(不認定)通知書(様式第2号の2)により申請者に通知するものとする。

(認定の期間)

第6条　前条第1項の規定により就学援助の認定を受けた者(以下「被認定者」という。)が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、当該被認定者の児童若しくは生徒又は入学予定者それぞれに係る期間とし、次の各号のいずれかに該当する期間とする。ただし、第9条の規定に該当するときは、この限りでない。

(就学援助費の支給)

第7条　教育長は、被認定者に対し前条に規定する認定期間に応じて第3条に規定する就学援助費を支給するものとする。ただし、前条第2号の規定に該当するときは、第3条第1項第1号、第2号、第7号及び第9号の就学援助については、認定を決定した日が属する月の翌月分から支給するものとする。

(届出)

第8条　被認定者は、第4条の規定による申請に係る事項に変更が生じたときは、当該被認定者の児童又は生徒の在籍する学校長を経由して(当該被認定者が入学予定者の保護者である場合は、直接)、直ちに教育長に届け出なければならない。

(認定期間の終了)

第9条　教育長は、前条の届出があった場合は、第6条に規定する認定期間中であっても被認定者に該当する者でなくなった日をもって就学援助の終了を決定する。

(認定の取消し)

第10条　教育長は、被認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第11条　教育長は、前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。