(目的)

第1条　この告示は、本市が民間団体に委託して実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業について必要な事項を定め、放課後児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「放課後児童」とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない家庭の児童をいう。

(児童クラブの要件)

第3条　児童クラブは、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(児童クラブの活動)

第4条　児童クラブは、次に掲げる目的を達成するための活動を行うものとする。

(運営委員会)

第5条　児童クラブには、その管理及び運営を適正かつ合理的に行うため、運営委員会を置くものとする。

(役員)

第6条　運営委員会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によって選任する。

(要領の作成)

第7条　運営委員会は、児童クラブの管理及び運営に関する要領を定めるものとする。

(指導員)

第8条　基準条例第10条第1項に規定する放課後児童支援員及び同条第2項に規定する補助員(以下これらを「指導員」という。)は、運営委員会の指揮監督の下に次に掲げる職務を行う。

(委託)

第9条　本市は、小学校の下校時以後における、放課後児童等の健全育成活動の実施を各地区の児童クラブに委託する。

(施設)

第10条　本市の委託に係る児童クラブの活動は、地区公民館、団地等の集会室その他地域住民に身近な施設を利用して行うものとする。

(実施日等)

第11条　本市の委託に係る児童クラブの活動は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間に行うものとする。ただし、児童クラブが特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(事故、発病等の対処)

第12条　指導員は、児童クラブの活動中に入会児童について事故、発病等があったときは、直ちに医師の手当を受けさせなければならない。この場合において、当該児童の手当、運送等に要する費用は、保護者の負担とする。

(活動状況報告書)

第13条　第9条の規定により本市から放課後児童等の健全育成活動の実施の委託を受けた児童クラブの会長(以下「委託を受けた児童クラブの会長」という。)は、毎月10日までに前月分に係る児童クラブ活動状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(概要変更届)

第14条　委託を受けた児童クラブの会長は、第9条第3項各号(第3号を除く。)に定める書類の内容に変更を生じたときは、児童クラブ概要変更届(様式第8号)に変更に係る同項の書類を添えて遅滞なく市長に提出しなければならない。

(通知)

第15条　委託を受けた児童クラブの会長は、児童クラブを解散し、又はその活動を休止しようとする場合その他委託契約を解除し、又は変更する必要が生じたときは、あらかじめ十分な時間的余裕をもって市長に通知しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。