(目的)

第1条　この規則は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による佐伯市地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)を計画的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無によって分け隔てられることなく、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して地域で暮らすことのできる共生社会の実現に寄与することを目的とする。

(委託)

第2条　市長は、地域生活支援事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して実施し、又は事業者に補助することができる。

(事業内容)

第3条　市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第4条　地域生活支援事業の利用の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、その者又はその者の保護者が市内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有するものとする。

(利用の申請)

第5条　地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者(次項において「申請者」という。)は、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12か月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用の決定を行うものとする。

(利用の決定の変更)

第7条　前条第1項の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている利用の決定に係る地域生活支援事業の種類、サービスの量その他別に定める各事業の実施要綱で定める事項を変更する必要があるときは、市長に対し、当該利用の決定の変更の申請をすることができる。

(利用の決定の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すものとする。

(利用者負担)

第9条　利用者(生活保護世帯又は市町村民税非課税世帯に属する者を除く。)は、第3条に規定する地域生活支援事業のうち日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業及び日中一時支援事業の利用に係る経費について、原則としてその1割の額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を地域生活支援サービスの提供事業者に支払うものとする。ただし、各事業の月額利用者負担の額が別表に定める上限額を超える場合は、その上限額とする。

(委託料)

第10条　第2条の規定により地域生活支援事業を委託する場合の委託料は、別に定める各事業の実施要綱に掲げる費用から前条に規定する利用者負担を差し引いた金額とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。