(趣旨)

第1条　この告示は、成年後見制度の利用が有効と認められる判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、佐伯市成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が行う後見、保佐又は補助開始の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)及び成年後見制度利用の支援(以下「支援」という。)とする。

(審判の申立ての対象者)

第3条　市長が行う審判の申立ての対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する要支援者(介護保険法(平成9年法律第123号)第13条に規定する住所地特例対象者であって、入所等前の住所地が本市にあった要支援者その他法令の規定により本市以外の市町村において本市が援護を行っている要支援者を含む。第7条第1項において同じ。)で、次に掲げる要件のいずれかを満たしているものとする。

(審判の申立ての種類)

第4条　市長が行う審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(支援の種類)

第5条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(費用の負担)

第6条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他審判の申立てに必要な費用の全部又は一部を負担することができる。

(報酬の助成)

第7条　市長は、審判の申立てにより後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた本市に住所を有する要支援者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、審判による選任された当該成年後見人等に対する報酬の全部又は一部を助成することができる。

(助成の申請)

第8条　前条第1項及び第2項の規定により助成を受けようとする成年後見人等は、成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(審査会の設置等)

第9条　審判の申立ての適否及び申立ての種類並びに事業の利用の適否を審査するため、佐伯市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の議事)

第10条　審査会の会議(以下この条において「会議」という。)は、関係課長の申請により会長が招集する。

(庶務)

第11条　審査会の庶務は、福祉保健部障がい福祉課及び高齢者福祉課で行う。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。